活動報告ブログ - 2014年6月

2014年06月06日（金）

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本日の本会議　代表質問

皆さん、こんにちは。

　本日の本会議は代表質問。

　登壇者、質問項目は以下の通り。

高橋　しんご　議員（自由民主党）
[発言方式：分割]
１　阪神・淡路大震災20年の総括と安全・安心の兵庫づくりについて
２　農業の担い手育成と競争力強化について　
３　交流と安全・安心を支える基幹道路ネットワークの整備促進について
４　県民の安全・安心を支える兵庫の健康づくりと地域医療の確保について
　　（１）働きざかり世代を対象とした健康づくりの推進について
　　（２）地域医療の確保について
５　グローバル化の進展を見据えた兵庫教育の推進について

栗山　雅史　議員（民主党・県民連合）
[発言方式：分割]
１　国家戦略特区の推進を活用した兵庫の未来像について　
２　阪神・淡路大震災20年を契機としたさらなる防災・減災の取り組みについて
３　総合治水の推進について
４　商店街活性化施策について
　　（１）商店街活性化に対する考え方について
　　（２）商店街活性化の主体について
５　第3次地球温暖化防止推進計画の実現について
６　高齢者の暮らしを支える環境づくりについて
　　（１）地域の交流支援拠点づくりについて
　　（２）高齢者が元気に活躍できる環境づくりについて
７　県立高等学校等の教育環境について

伊藤　勝正　議員（公明党・県民会議）
[発言方式：一括]
１　本県の実効性ある経済対策と持続的経済成長のための成長戦略について
２　子育て支援のさらなる充実について
３　地域包括ケアシステム構築に向けた県の役割について
４　民間船による災害時医療支援について
５　成功事例を活かしたオールドニュータウン再生について
６　瀬戸内海の保全と沿岸域の活性化に向けた取組について
７　兵庫県におけるエネルギー需給構造の将来像について
８　地域人材を活用した教育活動について
９　自転車安全対策について

　我が会派の代表質問は、高橋副政調会長。
　農政環境部会からは、この4月から動き始めた農地中間管理機構についての質問を提案。
　で、質していただきました。
　以下がその質問要旨と答弁要旨です。

『農業の担い手育成と競争力強化について』

　わが国農業は、農地面積の減少、耕作放棄地の増加、従事者の高齢化や後継者不足といった多くの課題を抱え、一方では、日豪ＥＰＡ、さらに難航が伝えられるＴＰＰ交渉の動向が未だ不透明で予断を許さない状況にあるなど、かつてない大きな転換期を迎えています。　　
　このような中で、安倍政権の農政改革がいよいよ動き出しました。
　政府が策定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」は、需要フロンティアの拡大、生産現場の強化など「4つの改革」を柱に、農業の競争力を強化し、農業・農村の所得を今後10年間で倍増し、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現を目指しています。
　プランに掲げた農業の生産現場を強化するスキームとして、昨年12月に「農地中間管理事業の推進に関する法律」など農地中管理機構関連法が整備され、県では、これを受け、3月の「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」の策定に続き、4月には農地の集積・集約化を進める組織として、「兵庫みどり公社」を農地中間管理機構に指定したところです。
　本県農業の現状は、小規模兼業農家が約8割を占め、農業従事者の高齢化が全国平均を上回るスピードで進行し、農家1戸当たりの経営耕地面積は全国の44％にとどまっています。
　農地中間管理機構は、このような多くの課題を有する農地利用再編に向けた起爆剤として活動をスタートしましたが、機構がその機能を十分に発揮し、農地の集積・集約化の成果を上げていくには、法案可決に当たり、衆参両院が採択した附帯決議にも明記された、人・農地プランを通じた地域の徹底した話し合いが不可欠です。
　また、機構が4月に全国に先駆けて農地の借受希望者の募集を実施した結果、114の農家や企業、農業法人等から応募が寄せられ、機構による10年間の借受・貸付面積の目標である25,000haの2割弱に相当する約4,300haの借受希望があったと伺っています。
　農地中間管理機構を活用することによって、担い手にとっては「規模の拡大により農業経営の効率性が向上する」、「長期間の借り受けで経営が安定する」、農地所有者には「自ら担い手を探す必要がない」、「契約期間が満了すれば農地が確実に戻る」、などのメリットがある一方、農地所有者には、他者へ農地を託すことへの抵抗感や転用による売却益への期待も高いという傾向が少なくありません。
　また、地域の農業従事者からは、企業は農業参入しても利益が上がらなければ撤退するのではないか、個人の大規模経営者も10年後には高齢化するが果たして次の担い手はいるのか、といった不安の声も聞かれます。
　さらに、兵庫の農業は、全国平均と比べ1戸当たりの経営面積が小さく生産コストが高いという側面を有しており、農地集積に加え、経営体質の改善が大きな課題として挙げられますが、規模の拡大だけでは生産コストの削減にも一定の限界があります。
　兵庫の農業は、京阪神都市圏の食料生産基地として重要な地位を占め、多様な自然環境のもとで、それぞれの地域に根ざした多彩な農業が営まれています。
　さまざまな課題を抱える中、農政改革元年がスタートしましたが、兵庫のポテンシャルを活かし、次世代の「農」がより豊かな食と暮らしを創造していくために、県として、農地中間管理事業という新たなスキームをどのように活用し、農業の担い手の育成と競争力強化を推進していくのか、知事の考え方をお伺いします。

『井戸　敏三　知事答弁』

　担い手への農地の集積・集約化を進める農地中間管理事業は、本県農業の農地の有効利用、農業の効率化、担い手の育成と競争力強化を推進する好機と捉えています。
　特に本県農業は第二種兼業農家が72％を占め、同全国平均が58％ですから、兼業農家が多く、専業農家が少ないという実情です。ご指摘の高齢化も進んでおり、農地の活用と担い手の育成が不可欠となっています。
　このため、この4月に全国に先駆けて、農地の借受希望者を募集したところ、ご質問でも触れていただきましたが、大規模農家や、集落営農、あるいは農業参入企業や新規就農者等多様な経営形態から4,300haもの農地の希望があり、手応えを感じています。
　これを受け、農地の確保を図りマッチングするため、農地中間管理機構への農地の貸し付けに伴い、交付される「機構集積協力金」を活用するなど、集中的に機構への貸付農地の掘り起こしを進めてまいります。
　機構は、営農地域や、規模、作付作物など、農地借受者の農業モデルを把握して、水稲等の土地利用型農業では農地の団地化の促進、野菜や果樹等では産地の育成強化を図っていく必要があります。また、農地を提供する農家には集落営農組織への参加を、ぜひ促していきます。
　今後は、機構を通じた経営規模の拡大や複数の担い手による集団化、連合化の担い手対策を進めるとともに、低コスト、省力化、あるいは次世代施設の整備など生産対策も進めます。
　さらに、食品企業が多く立地する本県の強みを活かした農産物のブランド化や加工・直売など、6次産業化を進めます。
　また、農業と様々な分野の企業等が交流する『「農」イノベーションひょうご』によります新しい商品の開発などを進め、流通対策を行います。
　そして、海外への神戸ビーフを始めとする輸出促進などを進め、これらそれぞれのビジネスモデルの育成に努めながら、大都市近郊農業地帯である本県農業の特色を生かした、ひょうごの「農」の確立を図っていきたいと考えています。
　そのスタートが農地の集約化、大規模化にあると考えておりますので、ご指導よろしくお願いいたします。