活動報告ブログ - 2014年12月

2014年12月12日（金）

• 「活動報告ブログ」
• 「議会活動」
• 「雑感・その他」

第325回 定例兵庫県議会 本日閉会

皆さん、こんにちは。

　去る12月2日に開会しました12月議会、本日閉会しました。
　本日の議事日程は、委員長報告、討論、表決、請願処理、その他。

　開会日に上程された40議案のうち、2日に原案可決した、今総選挙に係る補正関係「105号議案 平成26年度兵庫県一般会計補正予算（第2号）」を除く39議案の表決が行われ、全議案原案可決・承認いたしました。

　その内、議員提出による 第20号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」については、その内容 (期末手当の支給月数を0.15月引き上げるため) から県民に丁寧に説明する必要があるということで、我が会派の石川幹事長から提案説明が行われました。
　以下が、その要旨です。

　『議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例』 提案説明要旨

【自由民主党、民主党・県民連合、公明党・県民会議、県政クラブ・連合が提出いたしました議員提出第20号議案 ｢議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」 の提案の趣旨について、これまでの期末手当の取り扱いも含め、説明を行います。

　このたびの条例改正は、我々議員の期末手当支給率の見直しを内容とするものであります。
　これまでから、我々議員の期末手当の支給については、知事等の特別職に属する常勤の職員と同一の取り扱いをしており、知事等に係る期末手当支給率が改正される場合には、議員の支給率についても知事等と同様の改正をしてきました。例えば、直近で申し述べると平成21年、22年での改定に際しても、知事等における支給率の引き下げに連動し、各々0.25月、0.15月、合計で0.4月分、我々議員の支給率も引き下げを行う措置を講じております。

　今年度においては、ご承知のとおり、人事委員会勧告の趣旨等を考慮し、知事等の特別職の給与等についても、期末手当の支給月数を0.15月引き上げるための、特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正が提案されております。

　また、このたびの見直しは、全国的な動向であり、他の都道府県議会においても同様の措置を講じる動きがあります。
　このような制度面や他の議会の動向も踏まえ、今回の取り扱いについて、各会派間で議論を行い、知事等の特別職と同様、期末手当の支給率を0.15月引き上げることとする条例改正を提案するに至ったものであります。

　一方で、本県議会は、政務活動費の使途に係る一連の問題により、県民からの信頼を大きく失墜し、現在も、失った信頼回復の途上にあることを踏まえ、今回の期末手当の支給率の改正は見送るべきであるとの意見もあります。

　しかし、議員報酬の減額という点では、本県の厳しい財政状況等を鑑み、平成20年度から、特例措置として、10％の減額措置を毎年講じてきており、また、平成25年度には、平成4年度以降据え置かれていた報酬月額を、「特別職報酬等審議会」の答申に基づき、約5％削減し、加えて、約5％の特例減額措置も継続しているところです。この結果、期末手当も加味した議員の年収換算で、平成19年度と平成25年度を比較すると、約183万円の減額となっております。

　そして、政務活動費については、過去3年分の再チェックを行い、不適切とされた支出については全額返還を行うとともに、交付額を10％削減いたしました。交付額については、本年度の実績を踏まえ、更なる減額も検討することとしております。

　さらに、政務活動費に関する条例を改正し、全国的にも例を見ないほどの厳しい使途基準を設け、一つひとつの活動についても、その内容の報告を求めることとするなど、抜本的な見直しを行いました。
　もちろん、一連の改革はこれで終わるものではなく、これまで以上に議員一人ひとりが、果たすべき役割、すなわち、行政活動の監視・チェックや、政策提言活動に、果敢に取り組んでいかねばなりません。

　我々が、県民の信頼を取り戻すために行うべきことは、こうした真摯な活動の積み重ねであります。
　なお、申し上げるまでもなく、政務活動費と期末手当とは性格の異なるものであり、今回の支給率の変更は、適正な根拠と考え方でもって、見直すものであります。】

　以上が、提案説明要旨です。

　今日はこの件もあり、本会議場周辺にはテレビカメラを携えたマスコミの姿も。
　「ボーナスUP‼　反省無き兵庫県議会」といった趣旨の取材。

　「政務活動費問題で反省すべきこの時期に、なんでボーナス上げるんだ」といった一般的な県民感情は十分理解できます。

　しかし我々は、『制度面や他の議会の動向も踏まえ、今回の取り扱いについて、各会派間で議論を行い、知事等の特別職と同様、期末手当の支給率を0.15月引き上げることとする条例改正を提案するに至った』ものです。

　我々県議会議員は、一人ひとりの活動条件が一律ではありません。
　例えば、県庁まで3時間近くかかる議員もいれば、10分程の議員もいます。複数区もあれば1人区も。　

　また、議員の報酬・期末手当はそこから事務所運営費や後援会活動費等々を賄うもので、全額が個人の生活費になるわけではありません。
　議員各々個人差はありますが、いわば個人商店の運転資金的な側面を持っています。

　一律に扱えない部分があるからこそ、個々の使い方の問題であり、それを公開するかしないかも含め、本来は各々の自主的な政治姿勢の問題であると考えます。

　私は初当選以来、有権者である篠山市民の皆さんには「県政だより」で、収入と支出については一定公開しています。
　参考として写真ですが掲載しておきます。
　郡部の1人区の議員なら概ねこれぐらいの事務所運営費等はかかるのではないでしょうか。

　提案説明にもありますように、
　『我々が、県民の信頼を取り戻すために行うべきことは、こうした真摯な活動の積み重ねであります。』
　真摯な活動、ここに政治姿勢のすべてが集約されます。

　本会議終了後は、『第44回 兵庫県議会政調懇話会』が開催されました。
　講師は政策研究大学大学院 飯尾 潤 教授。

　演題は「政策環境が激変する中での自治体運営の課題」。

　「地方の自立は、決定の自立と財政の自立」
　「県は中間管理職から、市町の球拾い・後ろ盾役へ」
　と。