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産業労働常任委員会 | 小西隆紀(こにしたかのり)兵庫県議会議員 公式サイト
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活動報告ブログ - 2014年12月

2014年12月16日(火)

産業労働常任委員会

皆さん、こんにちは。

 本日は、産業労働常任委員会開会日。

 本日の閉会中の調査事件は・・・
 『新産業の創出と新事業の支援について』
 『戦略的な企業誘致の推進について』
 の2件。

 『新産業の創出と新事業の支援について』
 本県では、県内に立地する世界有数の科学技術基盤を最大限活用し、健康・医療や環境・エネルギー、ICT関連等の成長分野を中心に、本県経済を牽引する新産業・新事業を創出するため、起業家支援、産官学連携や情報サービス産業支援、国際展示会開催、顕彰制度など、県内産業の創業から成長まで、ニーズと実情に応じたきめ細かな支援に体系的に取り組んでいます。

 平成21年度から平成26年10月末現在までの過去6年間の起業家や中小企業等への補助、投資、融資等による支援の実施回数を地域別に集計(神戸・92、阪神南・25、阪神北・10、東播磨・9、北播磨・14、中播磨・35、西播磨・11、但馬・20、丹波・10、淡路・11)すると、神戸、阪神地域など都市部が多いものの、県内各地域へのバランスに考慮した支援が行われています。

 その内訳としては、兵庫COEプログラム推進事業 (比較的初期段階にある産学官連携による共同研究を支援する提案公募型の研究補助制度) が60件、農商工連携が46件、女性起業家支援事業が42件、新事業創出支援貸付が31件、となっており、産官学連携事業や貸付、ファンド投資まで、計237件の支援が行われています。

 『戦略的な企業誘致の推進について』
 県内の工場立地については、経済産業省の工場立地動向調査によれば、リーマンショックにより大きく減少した後、平成22年以降は回復傾向にあったものの、平成25年上期をピークに伸び悩んでいます。
 立地件数については、平成25年の本県における工場立地の件数は65件(前年68件)で前年比95.6%に減少し、全国順位は8位。全国の立地件数は、メガソーラー等の「電気業」に牽引され、1,873件、前年比152.6%と大きく増加しました。
 平成26年上期(1~6月)の本県の立地件数は34件(前年同期39件)、前年同期比87.2%に減少し、全国11位。全国の立地件数は、「電気業」・「製造業」ともに増加し、1,196件、前年同期比153.7%と大きく増加しています。
 電気業を除く製造業では、本県の工場立地件数は、平成23年(55件)と24年(65件)は全国1位、平成25年(51件)は全国2位、平成26年上期(27件、前年同期比79.4%)も全国2位となりました。全国的には、平成23年・24年と増加し、25年には減少したものの、26年上期(500件、前年同期比141.6%)は再び増加。

 工場立地といっても、“メガソーラー等の「電気業」に牽引”されたものでは・・・
 その点、本県の工場立地は堅実です。

 
 


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