活動報告ブログ - 2015年5月

2015年05月14日（木）

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5月14日　丹波篠山観光協会　総会

皆さん、こんにちは。

　本日の総会は、丹波篠山観光協会。

　私も顧問を務めさせていただいております。

　篠山市において、今や観光は一大産業。
　平成20年度末に策定された篠山市観光まちづくり戦略では、平成25年度の観光客数目標値を203万5千人としています。
　で、県がまとめた平成25年度兵庫県観光客動態調査報告書によると、篠山市の総入込客数は231万7千人。
　より実態に合わせた調査方法の導入等が予想されたころ(※平成21年2月第299回本会議での私の一般質問抜粋を後に紹介していきますのでご参考に)の戦略策定ですので、目標設定がかなり慎重であったとも思われますが、結果は目標を大きく上回る観光客数となっています。
　この事は、これまでの観光戦略が一定の成果を出していることの証明でもあります。

　関係各方面のご尽力に改めて敬意を表したいと思います。
　中でも丹波篠山観光協会が、その一翼として果たされた役割は大変大きいことは、言うまでもありません。　

　今年は役員改選の年にあたります。
　3期6年を務められました 中西 薫 会長が退任され、新たに西尾和磨 氏が新会長として就任されました。
　圓増 現篠山市商工会会長が観光協会長の頃、今から10年前、市内4町の観光協会が合併し、新たな丹波篠山観光が歩み始めました。
　その頃からともに理事として、私も中西・西尾 両氏には大変お世話になってきました。
　今年は「日本遺産認定」や篠山市での「六古窯サミット」、全国の小京都が集う「全国京都会議」開催等々、篠山観光にとってはさらなる飛躍につなげる年でもあります。
　行政・民間が一体となって推進すべく、固い握手で誓いました。

　
【※平成21年2月第299回本会議での私の一般質問抜粋】

　『近年、国土交通省のビジット・ジャパン・キャンペーンによる日本の観光資源の発掘・発信の必要性が叫ばれ、その流れの中での観光庁が設立されました。そして、グリーンツーリズムを初めとした都市農村交流などによる交流人口の拡大の重要性が認識されるなど、観光政策へのニーズが拡大しているのは明白です。
　我が県においても、本年春より大型観光交流キャンペーン実施を初め、観光・ツーリズム振興に係る総合的施策の企画推進に当たっては、全庁挙げて取り組まれているものと思います。本県では、観光・ツーリズム政策の企画・立案に資するため、観光動態調査等を実施し、各地域におけるツーリストの動向を把握し、今後のツーリズム行政推進のための基礎資料とされております。

　本年1月6日の神戸新聞年頭社説に、篠山のまちづくり保存会の活動が紹介されております。その記事の一節に「篠山を訪れる観光客がふえ、年間300万人を超えるまでになった」とあります。観光動態調査発表数イコール観光客数だと誤解を招きがちな、この観光動態調査の危険性は、さきの決算特別委員会でも指摘したところでございます。毎年ほぼ同じ作業による調査でありますから、大枠のところで、数の変動、傾向等々の比較検討資料としては意義あるものだと思います。また、現状では当局側もその程度の参考資料としてのみの利用法だと思います。
　人口減少社会の地域戦略として観光振興を考えた場合、地域間競争とは人をいかに呼び込むか、すなわち誘致競争でもあります。私の地元、篠山市においても、入り込み人口の増加をめざすための観光資源の魅力アップの必要性が叫ばれるだけではなく、新規の観光資源を発掘することで、地元住民の生活環境の向上にもつなげようという動きが見られつつあります。

　そのような中、私自身も観光協会理事としてお世話になり、現在は顧問として籍を置き、現場とのつながりを持っておりますが、篠山市においては、先ほど述べたようなことを実現させていくためには大きな課題が存在しています。それは篠山市の観光政策において、特に入り込み客数、観光資源、観光行動などの正確な把握ができていないという課題です。このことは、観光協会みずからの反省も含め、協会理事の共通した認識と言っても過言ではないでしょう。したがって、正しい指標のもとでの観光施策の立案や、それに伴う観光インフラ整備などの過大投資、さらには入り込み数値と景況感や実体経済との乖離など、住民や観光事業者に与える影響は非常に大きなものであります。

　そこで、私は、昨年より1年かけて、政務調査費を使わせていただき、政務調査の一環として、丹波篠山観光協会及び関西学院大学総合政策部角野研究室に「篠山市観光波及効果調査」を依頼いたしました。この調査については、残念ながらすべてを紹介する時間はありませんが、かなり興味深い結果が出ております。
　一部を紹介しますと、すべての基本となる入り込み数について、主催者発表型は集計方法にばらつきがあり、前年度までの公表値をもとにその増減を感覚的に評価し、推計した可能性があるとしていることや、最も信頼できるカウント方法である管理人推計型によるカウント分がわずか9.5万人分しかない等々、また動態調査の対象となっている施設には、篠山市民センター等々のように、その利用者のほとんどが篠山市民である施設も多く、篠山市に年間300万人もの観光客が訪れるという、その300万という数字は信憑性がかなり薄いと結論づけています。

　現状では、県内多くの市町が正確なデータ収集に費用をかけていない状況で、また、県自身も同様の状況となっています。国は、平成22年度より統一基準にて調査ができるようガイドラインの策定を進めておりますが、このガイドラインは、社団法人日本観光協会の全国観光統計基準を基本としているため、その基準がそのまま適用されますと、年間入り込み数が5万人以上の単体施設やイベントのみが対象となり、その場合、域内に対象となるものがない市町も出てくるのではないでしょうか。篠山市におきましても、この基準に照らしてみますと、入り込み数は210万3,000人、現発表の68％になります。
　国内の観光市場規模は23.5兆円、生産波及効果は52.9兆円、付加価値誘発効果は28.3兆円、雇用誘発効果は442万人と言われ、また、観光産業は世界最大の産業とも言われる中、観光振興の根本となる情報の質と量をどのように確保され、我が県での人口減少社会の地域戦略としての観光施策にどのように反映されようとしているのか、当局のご所見をお伺いします。』