活動報告ブログ - 2015年5月

2015年05月19日（火）

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5月19日　平成27年度 丹波県民局内農林関係事業説明会

皆さん、こんにちは。

　本日は、『平成27年度 丹波県民局内農林関係事業説明会』が丹波県民局篠山庁舎で開催され、本年度の農林関係主要事業について、丹波農林事務所・丹波農業改良普及センター・篠山土地改良事務所の其々の所長さんからご説明をいただきました。
　　
　平成27年度丹波農林事務所の主要施策と主な事業は以下の通りです。

　
1　【食の安全・安心と環境の保全】
①平成21年4月に策定された「県環境創造型農業推進計画」に基づき、有機、減農薬・減化学肥料栽培など、人と環境にやさしい農業の普及・拡大を図る。
　また、「兵庫県認証食品」、「ひょうご安心ブランド農産物」の認証をすすめ、安全・安心な農産物の安定生産・安定供給、消費拡大を推進する。
　・環境保全型農業直接支払交付金　
②森林の公益的機能を発揮させる為の「新ひょうごの森づくり」や県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」を計画的に推進し、森林の整備・保全に努める。
　・造林事業等森林整備、路網整備　
　・災害に強い森づくり
　・松くい虫被害対策

　
2　【丹波ブランドを活かした農林業の振興】
①丹波地域の伝統的な特産物である丹波黒大豆・丹波大納言小豆・丹波山の芋・丹波栗などの生産振興に取組み、兵庫県を代表する全国ブランドをより強固なものにするため、生産・流通・消費にわたる一貫した事業推進を図る。
　また、新たな丹波ブランドの育成に取組み、さらに農業の6次産業化に向けた新商品の開発・販路拡大などを進める。
　・丹波栗の郷づくり推進事業
　・丹波大納言小豆ブランド戦略推進事業
　・京丹波と連携した丹波ブランド力の強化
　・魅力ある丹波産食材活用支援事業
　・但馬牛増頭促進事業
　・ひょうご元気な「農」創造事業
　・丹波薬草産地再生事業
　・丹波ブランド特産物による地域創生プラン推進
②経営所得安定対策、水田フル活用の見直しが行われ、意欲ある農業者が、自らの経営判断で作物を選択して、米・黒大豆・山の芋、飼料用稲などの生産振興を進める。
　・経営所得安定対策直接支払推進事業
　・市町数量円滑化推進事業
③集落営農の組織化や営農活動の維持・発展、認定農業者等の経営体育成、新規就農者の育成・確保や女性農業者・定年帰農者等の能力活用など、「人・農地プラン」作成等を通じて丹波地域の実態を踏まえた多様な担い手育成を進める。
　・担い手総合支援事業
　・新規就農者確保事業
　・人・農地問題解決加速化支援事業
　・農業施設貸与事業
④人工林の成熟化が進む中、県産材の搬出利用を促進するため、林内路網整備、高性能林業機械導入、担い手育成等、低コスト原木供給体制の整備を推進する。
　・造林事業等森林整備、路網整備
　・バイオマス燃料への利用促進
　・県産木材利用木造住宅特別融資制度
　・高性能林業機械整備
　・三つ星林業経営体(経営者・施業プランナー・現場技能者)の育成

　
3　【「農」を応援するしくみづくり】
①企業と地元が協働で行う「企業の森・里づくり」を積極的に推進し、丹波の森づくりを行政・地域住民・企業等が協働で進める。
　・既契約地　5箇所
②都市住民を交えて地域の共同活動や農作業を持続的に進めることで、都市農村交流に加えて、地域コミュニティの活性化を目指す「ふるさとむら」活動のさらなる展開を図る。
　・丹波ファン「ふるさとむら」作戦

　
4　【豊かな自然を活かした農山村づくり】
①「山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画」に基づき、重点的に治山ダムを整備する。
　・治山事業(公共治山)
　・治山事業(県単)
②効率的な農業利水施設の整備や老朽化した重点整備ため池を計画的に改修し、生産性の高い農業生産基盤と災害に強い農村を構築する。
　また、多面的機能支払交付金、地籍調査事業を推進する。
　・農業生産を支える農地・水の保全(農業水利施設の改修、暗渠排水等)
　・元気で美しい農山村づくり(農業集落道路、多面的機能支払交付金等)
　・地籍調査の推進
③シカ、イノシシ、サル等の農林業被害については、依然として減少しないため、防護柵設置、狩猟者・集落等担い手育成、広域捕獲体制の整備、シカ肉等の有効活用の検討、野生動物育成林整備など、総合的な対策を実施していく。特に、平成25年度からは捕獲目標を3万5千頭としてシカ捕獲推進を実施し、農業被害の減少に努める。
　・鳥獣被害防止総合対策事業(シカ、イノシシの捕獲支援、防護柵の設置、学習会の開催)
　・市町振興支援交付金(県単防護柵の設置、シカ、イノシシ、アライグマ等の捕獲支援、サル監視員の設置)
　・京都府・兵庫県境の野生鳥獣被害対策情報交換会
　・野生動物育成林整備事業(バッファーゾーンと防護柵の一体的な整備促進)
　・ひょうごニホンジカ推進ネットワークとの連携
④総合治水(流域対策)の一つであるため池への雨水貯留について、普及拡大を図るために必要な施策を実施する。
　・丹波のため池安全安心対策の推進

　
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　「農都」篠山の基幹産業である農業をより力強い“産業”とするため、さらなる効率化を図るための基盤整備を進め、経営能力を高めなければなりません。
　農業基盤の再整備は今がチャンスでもあります。市内で何処かモデルとなるような地域がないものかと検討しているところです。