活動報告ブログ - 2015年8月

　以前から地方分権を率先して訴え、また、様々な施策に取組んできた本県としては、この流れを「国においても東京一極集中から地方分散への共通理解が生まれつつある(平成26年12月第325回定例会知事提案説明抜粋)」と捉え、「大都市圏、地方都市圏、多自然地域で異なる法人税率の適用、個人住民税の地域別課税制度の導入、新規就農の初期投資負担を軽減するための農業版設備貸与制度の創設、但馬・羽田直行便の実現、基幹道路ネットワークの整備促進など、具体的な提案を行っています。
　地方創生実現のためには、地方分権の推進や地方財源の充実強化が必要不可欠です。地方が主体的に企画立案し、事業化したハード・ソフト事業を行うための地域再生事業債や、自由度の高い一括交付金の創設についても求めています。
　国では、年内を目標に長期ビジョンと総合戦略の策定が進められています。本県でも、兵庫県版の戦略を策定し、人口減少の克服と東京一極集中打破に向け、果敢に取組んでいきます。(同提案説明より抜粋)」
　と、地方創生への積極的な対応をつづけているところです。

　本年3月議会においては、「兵庫県地域創生条例」を原案可決しました。
　4月には、地域創生の取組を全庁挙げて、総合的に推進するため、知事を本部長とする「地域創生推進本部」が設置され、「兵庫県地域創生戦略（仮称）」を策定するにあたり、産官学金労言の有識者による指導助言を受けるため「兵庫県地域創生戦略会議」も設置されました。

　しかし、先般の発表によると、平成27年度予算で創設される地方創生の自治体向け新型交付金は1,080億円しか予算要求していないとのこと。
　この規模は昨年度補正予算で先行計上した1,700億円よりも少なくなっています。この補正では兵庫県全体で5億円、うち、丹波県民局には5,000万円が交付されました。
　この交付金を活用し地域創生リーディングプロジェクトとして、「恐竜化石フィールドミュージアム構想」を立ち上げ、市とも連携しながら並木道中央公園の施設整備も図っているところです。

　今回の額では、国が鳴り物入りで打ち上げた政策にしては、「どうよ」との声が地方から上がるのは必至。
　国にも本気度を示してもらわねばなりません。