活動報告ブログ - 2015年9月

2015年09月17日（木）

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9月17日　平成26年度決算審査意見書等 知事提出

皆さん、こんにちは。

　本日は警察常任委員会開会日。
　今回の調査事件は、「組織犯罪対策の推進」について。

　折しも指定暴力団六代目山口組の分裂問題が世間を騒がせ、多くの県民に不安を与えています。
　本日の委員会では、各委員からこの関連も含めて多くの意見等が出ました。

　県下の暴力団情勢は、その構成員及び準構成員等の総数1,643人(平成26年末)、前年と比べ158人減少し、しばらく減少傾向が続いています。
　この減少傾向に大きな影響を与えたのが暴対法。
　暴対法施行前の平成3年では、県下の構成員等の総数は3,542人。現在では半分以下になっております。

　この内、山口組の構成員等が90.3％を占めており、県警の暴力団対策は山口組対策といっても過言ではありません。
　で、県警ではその弱体化・壊滅をめざし、

・　組織、資金源等の実態解明の徹底
・　集中的かつ戦略的な取締りの強化
・　暴力団対策法の的確かつ効果的な運用
・　社会全体による暴力団排除活動の推進

　以上の4つを柱とした暴力団総合対策を強力に推進しています。

　平成27年6月末現在、全国で21の団体が指定暴力団として指定されており、来年6月には山口組に対する第9回の指定を予定しています。
　近年、山口組は組織実態を隠蔽する動きを進め、不透明化、潜在化の傾向を強くしていることから、県警では組織・活動の実態解明のため、あらゆる警察活動を通じて関係情報の収集に努めているところです。

　しかしながら今回、指定暴力団山口組から離脱した新組織「神戸山口組」については、法的にも指定暴力団から外れてしまいます。
　暴対法による指定には、以下のような要件を満たす必要があり、

・　暴力団がその暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成または事業の遂行のための資金かせぎを行いやすくしている団体であること
・　その暴力団の幹部または所属全暴力団員のうちに、麻薬犯罪や傷害罪などの暴力団特有の犯罪の前科を有するものが一定の割合以上居ること
・　その暴力団を代表する者またはその運営を支配する地位にある者の統制の下に階層的に構成されている団体であること

　加えて、都道府県公安委員会による指定手続上も人権にはかなりの配慮がなされており、厳格な手続要件が定められています。

　さらに、国家公安委員会が、審査専門委員の意見を聞き、当該暴力団が法の定める要件を満たしているか否かを改めて判断します。
　それらをクリアしたのち、都道府県公安委員会が指定暴力団として指定し、官報に公示し、公示後3年間が指定の有効期間となります。

　本日の委員会で私は、新組織を指定するまでに要する時間やその間の対応について質問をさせていただきました。
　「指定までにどのくらいの期間が必要なのか」については明確な回答はなかったものの、未指定期間中も「取締りを徹底し、県民の安心安全の確保に総力を挙げて取組む」との答弁がされました。

　県民には対立抗争に対する大きな不安があります。
　我々も事態を注視し、しっかりと県警と連携し対応を進めたいと思います。

　午後は監査委員会。
　本日は「平成26年度決算審査意見書等」を知事に提出提出させていただきました。
　
　これは、7月29日(公営企業)及び8月10日(普通会計、健全化)付けで知事より依頼のあった平成26年度決算審査等について、8月11日から9月9日までの13日間(約46時間)をかけて実施した審査の結果の報告と、これに昨年11月27日から9月9日までの67日間に実施した定期監査の結果も踏まえて作成した意見書を知事に提出するものです。

　代表監査から
・　歳入歳出決算審査意見書
・　公営企業会計決算審査意見書
・　健全化判断比率等審査意見書
・　定期監査の結果
　について概要説明等が行われ、その後、各委員からこれまでの監査を通じ、特に思いのある項目について順次意見表明がされました。

　意見表明では以下のような項目が取り上げられました。
・　経理事務処理誤りの発生防止に向けた取組について
・　公用車の適正な管理等について
・　補助金の制度設計について
・　県立病院の今後の経営について
・　新地方公会計制度への対応について
　私からは事務事業評価について、少々意見を述べさせていただきました。

　決算審査も本日の意見書提出で一段落です。
　この間、なかなかハードなスケジュールが続きましたが、他の監査委員や事務局の皆さんに支えていただきながらなんとか乗り切ることができました。また、おおいに勉強させていただきました。
　皆さん、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします<(_ _)>