活動報告ブログ - 2015年10月

2015年10月29日（木）

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10月29日　議員提出 『中小企業の振興に関する条例』 可決

皆さん、こんにちは。

　過日、来春の篠山ABCマラソンに“市民申込み枠”でエントリーしました。
　今回から完走メダルが丹波焼製とのこと。

　今からメダルget に向けて徐々に体を作らなければなりません。
　まずは、体重5Kg減をめざして・・・(^_^;)

　さて本日、9月28日から開会しておりました 第328回定例兵庫県議会が、閉会致しました。

　今議会においては、平成26年度の決算関係等、50件の議案が審議され、49議案が原案可決・承認・同意、認定され、議員提出の1議案が原案否決されました。

　本日の本会議では・・・
　開義宣告の後、諸般の報告が行われ、議員並びに知事から議案が追加提出されました。

　追加された議員提出の議案は2件。
　1つは、『中小企業の振興に関する条例』。
　この議案は、
　「中小企業が地域の経済及び雇用を支え、地域社会の担い手として重要な役割を果たしていることに鑑み、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進するとともに、兵庫県の地域創生を実効あるものとし、もって地域の経済の発展、雇用の促進及び県民生活の向上を図ることを目的として、中小企業の振興に関して必要な事項を定める。」
　ことを提案理由とし、全会派一致により提出されました。

　各会派政務調査会長会の座長を務め、各会派の意見を集約し全会派一致となる案をまとめ上げられた、我が会派の内藤政調会長が、本会議場で以下のように提案説明をされましたので紹介しておきます。

　【中小企業の振興に関する条例議案・内藤座長提案説明】

【 (略) 中小企業は、本県経済の発展に寄与し、多くの雇用の場を創出する産業活力の原動力であり、まちづくりや文化の形成を促進するなど、社会の主役として地域を支え、県民生活の向上に重要な役割を担っています。

　しかし、中小企業を巡る情勢は、企業間競争の激化や市場規模の縮小など、大きく変化しつつあり、その経営環境は極めて厳しく、特に小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が難しく、さらに困難な経営状況に直面しているという現状にあります。

　このような中、過日、本定例会において「兵庫県地域創生戦略」が可決されたところでありますが、将来にわたり活力のある地域社会を構築していくための本県の「地域創生」を積極的に推進し、その取組を実効あるものにするためにも、地域の経済と雇用を支える中小企業の成長や持続的発展が不可欠であることは言うまでもありません。

　そこで、我々は、中小企業の振興が県政の最重要課題の一つであることを再認識し、地域の経済の活性化ひいては本県の持続的発展を確固たるものにするため、本県の中小企業の振興、とりわけ小規模企業の振興に、県が先頭に立ち積極的に取り組む決意を示すため、この条例を制定するに至ったものであります。

　その概要を説明いたします。
　この条例は、中小企業が地域経済の基盤を形成するものであるとの認識のもと、自らの経営の向上に対する自主的な努力や創意工夫等によって推進されることを原則とし、県はその支援を行うこと、また、他府県にない個性あふれる中小企業の成長、発展を図りつつ、将来にわたって県内各地で活力ある地域経済を構築するため、本県に存在する多様な技術、優れた産業基盤、特色ある地域資源等を積極的に活用していくことを基本理念に掲げています。

　そのうえで、県の果たすべき責務や市町、中小企業者、中小企業関係団体、県民等のそれぞれの役割を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する本県の基本的な施策について、個別の事業者への施策のみならず、地域において形成される「地場産業の振興」や「商店街の活性化」も対象として、財政上、金融上、税制上、技術的支援など、行政として執りうる措置を総動員して推進するという記載は、他府県にないものとなっています。

　また、中小企業の振興に関する総合的な推進を図るための「計画」を策定し議会の議決を経ることや施策の実施状況について議会に報告を求めるなど、議会として計画の策定等に積極的に関与していく姿勢を明確にしています。
　これは、本条例が議員提案として提出したものである以上、議会の責任はより大きく、議会としても、その責任をしっかり果たしていくという「決意」の表れであります。

　以上、中小企業の振興に関する条例を提案する理由をご説明申し上げましたが、この条例の検討に当たっては、関係団体の皆様から貴重なご意見を伺ったほか、条例要綱案についてパブリックコメントを実施し、県民の皆様からも多くのご意見をいただきました。
　こうした貴重なご意見も踏まえながら、非常に厳しい日程の中、会派の垣根を超えて、全会派が一致してよりよい条例を作り上げるという強い信念のもと、各会派政務調査会長会における9回にわたる協議・検討を経て、本条例案を取りまとめたものであります。

　ここに至るまで熱心にご議論いただきました各会派の政務調査会長及び政務調査副会長の皆様はもとより、御協力をいただきましたすべての皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。

　知事とともに二元代表制の一翼を担う議会として、その果たすべき役割や責務を全うするためにも、我々議員は、スピード感をもって課題解決に取り組み、そして、勇断をもって中長期の展望に立った政策形成に邁進していかなければなりません。今回、議員提案による初めての個別分野別の政策条例を全会派一致で提出するに至ったことは、兵庫県政の推進のための大きな一歩を記したものと認識をしております。(略) 】

　後に行われた簡易採決では、「異議なし」の声とともに原案可決すると、議場からは大きな拍手が起こりました。

　もう1つは、維新の会から提出された 『議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例』です。

　これは、維新の会の選挙公約でもある「身を切る覚悟」の「報酬3割カット」案です。

　なかなか耳触りもよく、威勢もいいので、「この案に反対とはけしからん」と思われる方も多いかと思います。
　しかし、これについては、以前からも主張しているように「議員報酬及び政務活動費は、一般的な給与というよりも、零細企業の運転資金的要素が強い」ものです。

　「額より使い方」が重視されるべきで、その使い方、使い道を明らかにすることが重要だと考えます。
　ですから私は、県政だより等で「政治とお金」に関してはフルオープンにし選挙区の皆さんには、細かく情報公開しているものです。

　兵庫県議会の維新の会の皆さんがそれをすでに行っておられるのか、また、すでに3割分を供託されているのかというと、必ずしもそうではないようです。

　また、3割には満たないもののすでにここ何年も、行革にあわせ報酬カットは行われています。
　今回の提出は、あまりにパフォーマンス的要素が強いように感じられました。

　で、結果は反対多数で否決となりました。

　以上2つの議員提出議案。
　いずれも「県民の声」に応えるためではあると思います。
　が、全体として大きな力でなければ応えられないものか、議員個々でも応えられるものなのか。
　2つの議案の差は、ここにあるのではないでしょうか。

　いずれにしても、議員提出が活発化していることは、議会が活性化している証でもあります。