11月17日 更生保護就労支援シンポジウム
皆さん、こんにちは。
本日は、県民会館で開催されました 『更生保護就労支援シンポジウム』に出席させていただきました。
保護観察終了者のうち無職者の再犯率は有職者の約4倍といわれ、刑務所再入所者の約7割は再犯時に無職であるとの統計があります。
刑務所を出所した人たちが、再犯や再非行に至らないためには、仕事に就き、職場に定着して、責任ある社会生活を送ることが重要とされています。
しかしながら、彼らが定職に就くことは容易ではありません。
そのような中、彼らの事情を理解したうえで雇用し、改善更生に協力する民間の事業主の方々がおられます。
「協力雇用主」と呼ばれる方々です。刑務所出所者等への就労支援を効果的に実施し、再犯や再非行を防止するためには、協力雇用主の方々の存在が不可欠です。
協力雇用主への登録は年々増えており、現在、全国で約14,000の協力雇用主が登録をされています。
しかし、実際に刑務所出所者等を雇用しているのは、そのうち約500にとどまっているとのことです。
また、建設業、サービス業、製造業が全体の8割、従業員規模100人未満の事業主が、これまた全体の8割を占めております。
今後、幅広い業種の登録を推進し、より適切なマッチングを行い、円滑な社会復帰・職場定着につなげることが重要です。
このようなことから、本日のシンポジウムのタイトルは、「~支えようみんなで、広げよう就労の場を~」。
基調講演は、「非行少年の立直り支援~信じ続ければ応えてくれる~」と題して、福岡県協力雇用主会会長の 野口 義弘 氏が行われました。
氏は、自らが経営されるガソリンスタンドで、これまで130名を超える少年少女の更生を支援されています。
「面接をすると100%採用する。解雇はしない。」と、現在も社員32名のうちほぼ7割が、保護観察中、不登校、等々の課題を持つ子とのことです。
「どういう大人と出会うかによって、子供たちの将来は決まる。」
昭和57年から補導員として少年問題にかかわりはじめ、今日までの長い経験に基づくお話には大変心を打たれました。
よいお話をお聞かせいただきました。ありがとうございました。
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