活動報告ブログ - 2016年1月

2016年01月19日（火）

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1月19日　国補正予算の編成を踏まえ

皆さん、こんにちは。

　さて、国の補正予算の編成が、昨年12月18日に閣議決定し、本年1月4日の通常国会に提出されました。
　これを踏まえ、本県においても「子育て環境整備等の緊急対策」、「TPP関連政策大綱の実現に向けた施策」、「防災・減災対策」など、国の補正予算による財源措置等を活用した補正予算を編成し、この経済対策等の効果を早期に発現させるため、臨時議会を2月1日(月)に開会することとなりました。

　国補正予算の追加歳出(地方交付税交付金を除く)の規模は、合計で3.5兆円。
　その内訳は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等」に11,646億円、「TPP関連政策大綱実現に向けた施策」に3,403億円、「災害復旧・防災・減災事業」に5,169億円、「復興の加速化等」に8,215億円、「その他喫緊の課題への対応」に3,037億円、「その他の経費」に3,560億円、也。

　で、本県の経済対策の概要は・・・

1　子育て環境整備等の緊急対策
①子育て環境の整備
　(特定不妊治療助成、保育人材確保対策貸付、安心こども基金の積増し、等)
②介護人材確保対策
　(医療介護推進基金の積増し、介護福祉士等修学資金貸付、等)
③地域創生戦略の本格展開
　(地方創生加速化交付金事業)

2　TPP関連政策大綱の実現に向けた施策
①攻めの農林水産業への転換
　(卸売市場施設整備、食肉センター施設整備、森林林業緊急整備、等)

3　災害・危機等への対応
①社会基盤等の防災機能強化
　(公共事業、国直轄事業、庁舎・施設等耐震化等)

4　ゼロ国債(※)、ゼロ県債の活用　

　で、その予算規模は450～500億円を見込んでいます。

　これらは、2月1日の臨時議会に提出され審議が行われます。

　この他、臨時議会では平成27年人事院勧告に基づく給与改定の審議も行われます。

　※(ごく簡単に説明しますと)ゼロ国債とは、景気対策として設定されるもので、将来の「国債」の発行を約束し、それを元に公共事業を前倒しでスタートさせ、年度をまたぐ事業を円滑に進めるための制度です。

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　昨年のユネスコ認定報告の記事が、兵庫ジャーナル(1月11日版)に掲載されていました。