活動報告ブログ - 2016年2月

2016年02月19日（金）

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2月19日　管内農林関係事業説明会

皆さん、こんにちは。

　本日は、丹波県民局農林関係事業等について説明をうける、「管内農林関係事業説明会」が開かれました。

　主な内容は、平成27年度補正や平成28年度当初予算の概要、管内における平成27年度主要事業の進捗状況、平成28年度主要事業等、これらの説明と意見交換。
　出席者は、丹波農林振興事務所、丹波農業改良普及センター、篠山土地改良事務所の幹部職員さんと、管内選出の石川議長と私。
　

　平成28年度主要事業については・・・

・　いきいき丹波農業の復興支援事業
・　「丹（まごころ）の里」活性化推進事業
・　京都丹波と連携した丹波ブランド力の強化
・　丹波栗を核とした丹波ブランド農産物への振興
・　丹波栗の郷づくり推進事業
・　丹波大納言小豆ブランド戦略推進事業
・　たんば野菜経営ステップアップ支援事業
・　丹波ふるさとの森づくりプロジェクトの推進
・　魅力ある丹波産食料活用支援事業

　来年度も丹波栗には力が入っています。

　治山関係では・・・

　坂本で復旧治山事業、大山下、草ノ上で県単独緊急防災事業、住山では災害に強い森づくり事業が行われます。

　土地改良関係では・・・

　農業生産を支える農地・水利施設の保全・整備や、災害に強い農山村づくり等々に加え、地籍調査についても積極的に推進するとしています。

　が、地籍調査については、市の主体性が重要です。
　災害発生時の迅速な復旧に資する地籍調査は、災害に対する“備え”の一つでもあり、平時にこそ計画的に進めておかなければならない事業です。
　篠山市の取組姿勢に期待するところです。

　さて、現在、「強い農業」をめざし、農地の集積が進められています。

　本県でも市町・農業委員会・JA関係機関の協力を得て、農地中間管理事業を推進しているところです。
　その結果、12月末時点で昨年度実績をはるかに超える2,035haの貸付実績となり、年度末には2,300haが見込まれています。

　これは全国でもトップレベルの取組と高い評価を受ける一方で、機構集積協力金の所要額が、国配分額を上回る事態を招いてしまいました。
　県としても追加配分については再三、国へ強く要望をしているようですが、金額確保までには至っておりません。

　結果、本年度については「経営転換協力金」「耕作者集積協力金」は、所要額全額を配分できるものの、地域や集落に配分される「地域集積協力金」は、本来額の88%しか配分されません。
　地域や集落にとっては、当てにしていた額が入らず、大きな誤算となってしまいます。
　また、来年度は更に厳しくなるといわれています。

　地方としては、だまっていられない事態です。
　何故こうなったのか、検証もしなければなりません。