活動報告ブログ - 2016年2月

2016年02月22日（月）

• 「内政/外交」
• 「活動報告ブログ」
• 「議会活動」

2月22日　自民党議員団文教部会 管外調査(島根県) その2

皆さん、こんにちは。

　昨日に引き続き島根県管外調査、2日目のご報告を・・・

09：10～10：00　松江城
　
　島根を代表する松江城ですが、国宝に指定されたのは、実に昨年のこと。
　戦前は「国宝保存法」により国宝に指定されていましたが、昭和25年文化財保護法制定により、「重要文化財」と呼ばれるように。

　平成21年以降、国宝指定に向けた運動が活発化し、懸賞金を掛けての史料を探しも行われたようです。
　その甲斐もあって、国宝指定に重要な資料も新たに発見され、昨年の5月15日、文化審議会が松江城天守の国宝指定について文部科学大臣に答申を行い、めでたく同年7月8日の官報告示をもって国宝に指定されました。
　このあたりの経緯も含め、文化財保護事業について、調査を行いました。

10：30~11：50　松江歴史館
　
　松江の藩政や城下町の形成、人々の暮らし等々について、実物資料の展示や映像や音声を使って分かりやすく紹介している施設です。
　ここでは、社会教育事業について調査を行いました。

13：30～14：40　第11回 「竹島の日」記念式典
　
１．概要
　(1)日時　　　　平成28年2月22日(月)13:30～15:50
　(2)場所　　　　島根県立武道館　道場
　(3)主催　　　　島根県・島根県議会・竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
　(4)参加者　460人(来賓・主催者等400人、一般募集100人)

２．来賓出席者
　(1)政府関係者　酒井庸行　内閣府大臣政務官
　(2)国会議員　　14名

３．記念式典の次第
　(1)主催者挨拶　　島根県知事・竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議会長(県議会議長)
　(2)来賓挨拶
　(3)来賓紹介
　(4)感謝状贈呈　　研究協力者・資料提供者(3名)へ贈呈
　(5)決意表明 　　　竹島領土権確立隠岐期成同盟会副会長(隠岐島漁業協同組合連合会代表理事会長)

　この後、講演会もありましたが、飛行機の時間がありましたので、私たちはここで退席。

　
　私たちの控室に、溝口 島根県知事がご挨拶に。

「竹島の日」条例について(当日資料より)

　島根県議会では、2月定例議会の最終日（平成17年3月16日）に、2月22日を「竹島の日」とする議員提案条例「竹島の日を定める条例」を賛成多数で可決しました。

　　
　竹島の日を定める条例
第1条
　県民、市長村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。

第2条
　竹島の日は、2月22日とする。

第3条
　県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取組を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

附則　　この条例は、公布の日から施行する。

〔条例制定の趣旨〕
　竹島は歴史的にも、国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は半世紀にもわたって不法占拠を続け、これまで接岸施設の設置や国立公園指定の検討などを行ってきました。　
　竹島の領土権確立のためには、国民世論の啓発が不可欠であり、島根県議会では「竹島の日」を制定するよう、国に対して意見書を提出してきましたが、国ではいまだ制定の動きが見られません。　
　このため、島根県において「竹島の日」を制定し、この日を中心として竹島問題に対する県民と国民の理解と関心を更に深める取り組みを行い、全国的に竹島領土権確立運動の一層の推進を図り、領土権の確立を目指すものです。　
　「2月22日」は、1905年（明治38年）の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日であり、2005年（平成17年）は公示の日から100周年の節目の年にあたります。

〔竹島問題をめぐる議会の取り組み〕
　島根県議会では、1953年（昭和28年）3月から2004年（平成16年）10月までの間に、竹島の領土権確立、漁業の安全操業確保、大韓民国に拿捕された漁船乗組員の釈放など、国に対し約20回にも及ぶ決議、意見書の提出などを行ってきました。　
　また、各都道府県議会の議長で構成される全国都道府県議会議長会においても、1977年（昭和52年）から2004年（平成16年）10月までの間に、竹島の領土権確立及び漁業の安全操業確保を内容とする決議が25回にわたり行われ、国への要望活動が行われてきた経緯があります。

〔議会による日韓親善の取り組み〕
　島根県議会では、竹島の領土権問題を抱えながらも、歴史的なつながりの深い大韓民国との友好・交流の重要性に鑑み、互いに両国を訪問するなど20年以上にわたり大韓民国との友好・交流の歴史を重ねてきました。　
　1989年（平成元年）の島根県と大韓民国慶尚北道との姉妹提携実現に向けても、島根県と軌を一にして、取り組んできたところです。　
　また、1997年には、島根県日韓親善議員連盟(1976年設置)と慶尚北道議会国際親善議員連盟との間で交流協力に関する合意書も交わされ、より緊密な友好・交流活動が取り組まれてきました。

〔「竹島の日を定める条例」制定後の動き〕
　「竹島の日を定める条例」制定後の4月5日、島根県議会議長から各都道府県議会議長にあてて、島根県議会が「竹島の日を定める条例」制定するに至った経過、趣旨等について理解を求める内容の書簡を送りました。　
　また、3月22日、大韓民国慶尚北道議会議長から島根県議会議長にあてに、慶尚北道議会国際親善議員連盟と島根県日韓親善議員連盟との交流協力合意書を破棄した旨の通知が届きました。
　これに対し、4月13日、島根県議会議長から大韓民国慶尚北道議会議長にあて友好交流の継続を望む返書を送っております。
　また、「竹島の日を定める条例」制定に対抗し、「対馬の日」条例を制定した大韓民国の慶尚南道馬山市議会議長から、5月13日付けで島根県議会議長あてに、「日本は過去の歴史に対し深く反省し、自国民に本当の歴史教育を行うべきであり、独島への領有権主張を潔く諦め、北東アジアの指導的な国として生まれ変わらなければいけない。」としたうえで、「馬山市議会は島根県議会と易地思之の立場でお互い腹を割って話し合いたい」旨の書簡が送付されました。
　これに対し、島根県議会議長は「竹島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、島根県隠岐郡隠岐の島町に属していることは我が国の一貫した考え方であり、これまで政府に対し51年間約20回にわたり領土及び漁業の問題解決を訴えてきたこと」、そして「竹島に関する国民世論を啓発し、この問題が一刻も早く平和的に解決されるよう願い、竹島の日を定める条例を制定したこと」を説明したうえで、「領土問題についてはすぐれて両国家間で解決されるべき事項であり、地方自治体の間で話し合う立場には無いと考えている。」旨の返書を送付しました。
・・・・・・・・・・・・・・・

　ぜひご覧ください!!
　【Web竹島問題研究所】(島根県HP)☚