事務所からのお知らせ

2016年08月13日（土）

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8月13日　本日の朝刊折込にて 県政だより№37 を発行しています!!

皆さん、こんにちは。

　本日の朝刊折込にて 県政だより№37 を発行しています!!

　今号は、第332回兵庫県議会についてや、今年度の篠山市内における主な公共事業予定箇所図、平成27年度(平成27年6月～平成28年5月)の私の議員報酬や支払明細等を掲載していますので、ぜひご覧ください!!

　平成27年度(平成27年6月～平成28年5月)の私の議員報酬や支払明細等については、初当選以来毎年掲載していますので、ご承知かと思いますが、兵庫県議会の1年は6月スタートとなっていますので、6月から5月までの1年分としています。

　また、議員報酬は、全額が“生活費”ではありません。いわば、会社の運転資金の性質を多々含んでいます。ですから、その使い方が重要だと考えます。

　所得公開によって、メディアはその“額のみ”を取り上げますが、議員報酬と生活費がどのようになっているのかがわからなければ、『政治とお金』の問題の本質は見えてきません。
　この両者のバランスが本来大切なことであり、社会情勢や政治への信頼度等々を背景として、そのバランスの妥当性に市民感覚が反映されるべきものと考えます。

　極端な言い方をしますと、議員報酬をほぼ全額、議員活動費に使うとしたら、個人の生活費は、どこかで捻出しなければなりません。
　逆に議員報酬が、ほぼ個人の生活費に消えているとしたら、この広報誌すら出しにくい状況になります。
　前者の場合、政治が“資金に余裕がある人”に独占され、その職が“名誉職”になる危険性を含んでいます。
　また、後者の場合、落選＝失業となるわけで、おいおい“選挙”が目的になり、人気取りに走ってしまい“政治的決断”が鈍ることが懸念されます。

　そのバランス調整として、政務活動費がありますが、これは何にでも使えるわけではありません。
　その使途基準も、号泣事件以降、一層厳格化されています。
　事件以前から、政務活動費については、按分率の設定がされており(この按分率については事件後さらに厳格化されましたが)、政務活動費の充当額は、対象経費に按分率をかけたもので、その差額は議員個人から支出されています。

　議会のなかでも“(報酬等の)額のみ”をとらえた議論になることがあります。
「私は減額に賛成しましたが、最大会派の反対で否決されました」との姿勢をアピールされる方も正直いらっしゃいます。
　しかし、一方では、「ほんとにそうであれば、その主張する減額分を、供託するとか、ユニセフに寄付するとか、いくらでも方法はあるはず。にもかかわらず、(反対しても)結局はしっかり受け取っているじゃないか」と、その姿勢を見極めた県民からの指摘もあります。

　よって、私は、“額”の大小にかかわらず、使途を明らかにすることが、信頼への第一歩と考えております。
　例えば、事務所経費でも、地元の文具屋さん、印刷屋さん、等々にお世話になることによって、わずかながらでも地域経済に寄与することになります。
　安く上げようとするとネットで検索すれば済むことですが、「商店街の活性化や地域経済の活性化」等々の主張はしにくくなります。
　また、事務所で人を雇うのも、雇用促進の一助になるはずです。事務所を借り、家賃を払うのもそうです。

　繰り返しになりますが、結局のところ、号泣議員や舛添前都知事の問題で明らかなように、議員報酬や政務活動費と議員個人の生活費がどのようになっているのかがわからなければ、『政治とお金』の問題の本質は見えてきません。

　議員それぞれ政治活動の内容は違います。都市部と郡部でも違います。
　ルールを画一化することで、一定の効果はあると思いますが、『政治とお金』の問題がすべて解決するとは思えません。

　号泣議員や舛添前都知事も選挙で選ばれました。
　だからこそ、その判断材料をしっかりと提供することが、私たち議員に求められているのではないでしょうか。