活動報告ブログ - 2016年9月

2016年09月06日（火）

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9月6日　建設常任委員会管外調査(長野・富山・石川)

皆さん、こんにちは。

　昨日は県庁にて、私がチームリーダーの「行財政構造改革調査検討委員会 公社・外郭団体・公的施設チーム」の第4回ワーキングチーム会議を開催。
　日程が大変タイトで、我がチームの作業も追われ気味ですが、なんとか皆さんに助けていただきながら、検証を進めているところです。

　さて、そのタイトなスケジュールに拍車を掛けるかのごとく、本日から2泊3日の行程で長野・富山・石川を訪ね、建設常任委員会管外調査を行います。

　今回の移動手段は主に鉄道。
　朝5時半頃家を出て、7時頃に新大阪に着きました。
　07：50 新大阪発の新幹線で、姫路発組、新神戸発組、と合流し、まず名古屋へ。
　09：00 名古屋発の「特急しなの」で一路長野へ。
　ちょうどお昼に長野駅に到着。昼食を済ませ本日の調査開始です。
　で、その昼食場所は、午後から調査させていただく「㈱まちづくり長野」が運営するテナントミックス施設「ぱてぃお大門」で。

　まず、最初の調査先は「㈱まちづくり長野」。
　ここでの調査項目は、「中心市街地活性化の取組」について。
　

　多くのまちづくり会社が事業収益の確保に苦慮している中、確実に収益をあげている㈱まちづくり長野。
　さて、そのポイントは・・・と、その前に長野市の中心市街地の現状から。

長野市は、「身は茲(ここ) 心は信濃の善光寺 導き給へ弥陀の浄土へ」と、ご詠歌にもある善光寺の門前町として栄えてきました。
　しかし、近年、車社会の進展や平成10年開催の長野冬季オリンピック開催に合わせたインフラ整備等々により、郊外での宅地化や大型商業施設の出店が相次ぎ、平成12年には、中心市街地の核店舗であった「長野そごう」と「ダイエー長野店」が相次いで撤退し、市街地の空洞化が大きな課題となっていました。

　この大きな課題に対し、長野市は「ダイエー長野店」が撤退した空きビルを取得し、商業施設と公益施設を整備し、これを平成15年に商工会議所や民間企業、商店街等の出資により設立された「㈱まちづくり長野」が「もんぜんぷら座」として再活用を開始。この翌年には長野市の出資も受け、「㈱まちづくり長野」は、3セク特定会社となり、さらにTMOの認定も。

　その後、蔵や古民家を再生し、飲食・物販からなるテントミックス施設「ぱてぃお大門」や駐車場の整備を進め、平成18年には「長野そごう」跡地を再開発、賑わい創出の拠点として、複合ビル「トイーゴ」を整備。
　現在は、これら施設の管理運営とともに、様々な事業を展開されています。

　で、その成功のポイントとして挙げられたのが、
　各事業の立ち上げ時の入念な損益計算。
　「予想損益にもとづき、補助金制度の効果的な活用や支払地代の圧縮等によりコスト削減に取組むとともに、各事業ごとにターゲットを明確化し、マーケティングを行う等により安定した収入を得るための対策を徹底化し、事業収益の確保を図っている」
　とのこと。また、
　「まちづくりの先導的な事業を実施し、活性化への機運醸成を図ることがまちづくりの会社の役割と考え、事業の収益性との両立を図りつつ、多くの事業に取組んでいる」
　とも。

　事業等々について本日ご説明いただいた「㈱まちづくり長野」の 越原 常務は流通大手TOPクラス企業の出身で、さらに地元出身者。前任者も同様と伺いました。
　一時全国的に「まちづくり会社」が誕生しましたが、コンサル依存で失敗した事例も多く、やはり成功の根底には、企業での経験に基づく高い経営能力に加え、「郷土」に対する思い、熱意、が、かなり大きなウエイトを占めているのではないかと推察しました。

　本日2ヵ所目は長野県議会。

　長野県が取組む「土砂災害、住民主導型警戒避難体制の構築」及び「過疎自治体の水道施設整備への支援」について調査を行いました。
　

　『長野県は日本の屋根と言われるアルプスの山々を抱え、雄大な山脈と豊富な清流、四季折々の美しい豊かな自然に恵まれた環境にある。しかしながら、地形は急峻で、糸魚川～静岡構造線、中央構造線の2つの大断層が走り、火山噴火物や第三紀層などの脆弱な地質が広く分布している。
　このため、県内には土砂災害の危険がある土石流危険渓流・地すべり危険箇所・急傾斜地崩壊危険箇所・雪崩危険箇所が極めて多く、県民が安全で安心して暮らせる地域づくりに向けた、砂防・地すべり対策・がけ崩れ対策等の事業の推進に取り組んでいる』

　とりわけソフト面における「住民主導型警戒避難体制の構築」には積極的で、土砂災害による犠牲者ゼロを目指し、取組んでおられます。

　「全国各地で土砂災害が発生し、避難の遅れと災害時要援護者の被災への対応が大きな課題となっています。地域から土砂災害による犠牲者を出さないためには、兎に角安全な場所に早めに非難することが重要であることから、地域住民が運営する自主避難の仕組みづくりが欠かせないものとなっています」
　と。
　で、その取り組みの一例として、「長野県砂防ボランティア協会」について伺いました。

　砂防ボランティアとは、「ボランティア精神に基づく『自発的』『無償的』『公共的』活動を通じ、土砂災害防止に貢献する人」を指すそうです。
　長年にわたり砂防業務に従事し、豊富な経験を持った方々が中心となって、長野県砂防ボランティア協会に加入されています。
　この長野県砂防ボランティア協会は、平成8年11月19日に創設され、平成28年6月現在の会員数は316名。
　平成21年、長野県知事と土砂災害時等における緊急応援に関する協定を締結、同24年には、NPO長野県治水砂防ボランティア協会と「土砂災害防止活動における姉妹教会協定」を締結。
この協定は、平常時から情報交換及び技術交流等を行うことで、相互に協会員の資質向上を図るもので、土砂災害発生時には、支援活動の応援も行うこととしており、広域的な協力体制や連携を強化を図り、土砂災害防止に取り組むものです。

　砂防ボランティアの活動としては、
・土砂災害に関する知識の一般の方への普及、啓蒙活動
・土砂災害に関連する変状の発見及び行政機関への連絡
・土砂災害時の被災者の救助活動
・その他、土砂災害防止に役立つ活動全般
　が、挙げられます。

　兵庫県は、防災減災対策については先進県と言われ、ソフト、ハード両面において様々な取組を行っていますが、土砂災害区域に限っても県内に20,748箇所あり、そのうち保全対象人家5戸以上等、対策すべき箇所でも10,153箇所あります。
　さらに、そのうち対策済みは2,509箇所で、現在のペースで対策を進めても計算上130年はかかります。
　予算には限りがあり、「地域から土砂災害による犠牲者を出さないためには、兎に角安全な場所に早めに非難することが重要」であることは長野県となんら変わりません。
　兵庫県でもソフト対策に力を入れ先進的に取り組んでおりますが、さらに充実させるため今回の調査をおおいに参考にしたいと思います。

　続いては、企業庁関係で長野県における「水道事業について」調査を行いました。
・上水道事業
　長野県営水道(上水道事業)は、小規模水道の統合、老朽施設の更新への対応や公衆衛生の向上等を図るため、上水道や簡易水道を整備統合した広域的な上水道の整備について地元からの要望を受け、長野市、上田市、千曲市及び坂城町の3市1町に及ぶ給水エリアの水道として、昭和39年に給水を開始。
　しかし近年は、少子高齢化の進展や節水意識の高まり等で、水需要の伸びが見込めなくなってきています。特に小規模自治体においては、給水収益の減や技術職員の不足等により、経営が困難な状況となっており、国は、経営基盤方策として、広域化の推進を水道所業者や都道府県に要請しています。

　長野県としては、本年度末を目途に「長野県水道ビジョン」を策定し、広域化を推進するため、まずは、業務の共同化等の水道事業者間の連携を促すとしています。
　また、本年2月には「長野県公営企業経営戦略」を策定し、『地域貢献』を新たな役割と位置付け、積極的に推進しています。
　これに沿って、地方自治法に基づく「新たな広域連携の仕組みである代替執行制度」を活用し天竜村の水道施設更新への支援を行っています。

　この効果として・・・
・天竜村　
①　技術職員、専門知識の不足を補完
②　設計積算に係る、委託料及び委託期間の削減
③　村水道事業の計画的な取組の確保
④　水道所行の相談体制の確保
・長野県企業局
①　水道の技術職員のスキルアップ
②　市町村との連携強化
③　地域貢献という新たな役割を果たすことにつながる
・その他
　県内他の過疎自治体及び全国への横展開が期待される(モデル事例の創出)

　が、挙げられます。

　特に最後の「その他」に波及する効果は、兵庫県内の郡部においても大いに参考事例になるのではないでしょうか。

　今夜は長野市泊です。