活動報告ブログ - 2016年12月

2016年12月26日（月）

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12月26日　第8回 行財政構造改革調査特別委員会

皆さん、こんにちは。

　昨日のクリスマスは、比較的ゆっくり過ごさせていただきました。
　で、昨日の朝runは、11.73kmを1時間18分09秒で。

　で、今朝は、歩きで3.28kmを41分53秒かけて。

　さて、本日は『第8回 行財政構造改革調査特別委員会』。
　過日の第1次案の集中質疑を受けて、各会派の意見開陳が行われました。

　我が会派の持ち時間は45分。
　総論を黒川委員が、財政状況については内藤委員が、組織・定員・公営企業については春名委員が、公的施設・公社等については私が、と云うように各々分担して意見開陳を行いました。

　私からの意見開陳は・・・

まず、「公的施設」について

【県が保有するすべての公共施設等で「兵庫県公共施設等総合管理計画（仮称）」に基づき、施設総量の適正化や財政負担の軽減・平準化を図る老朽化対策を推進することは一定評価する。
　この管理計画は、既存の計画を踏まえて策定された県全体の総括的な計画である。そのため、社会基盤施設、県営住宅、県立学校など施設類型ごとの老朽化対策については、「インフラメンテナンス10箇年計画」、「県営住宅整備・管理計画」、「県立学校施設管理計画」など、個別施設計画に基づく取組を推進することとなる。これまでも施設ごとの計画に基づき改修、耐震補強を行ったが、すべての県有施設について全体像が把握されていなかったため、施設の利用率が低いなど有効活用が図れていない事例が散見されたところである。
　集中審議の答弁では、「兵庫県公共施設等総合管理計画」や固定資産台帳を活用して一元的に情報管理を行っていく旨の回答を得た。これにより、すべての施設について部局横断的に経営学的な視点から管理を行うことが可能となり、我が会派より再三にわたり申入れている一元管理の実現に向けて大変期待しているところである。
　しかし、「兵庫県公共施設等総合管理計画」や固定資産台帳など形はしっかり整っても、そこに入力する、あるいは入力されているデータは膨大な量となることやそれをより有効に活用していく方策など検討すべき事項も多々ある。本年度中を目途に整備を進めているとのことで、残された期間は短期間であるが、これらの計画や台帳は、その中身であるデータが重要である。適切な時期のデータ更新や、個々の計画の整合性や進行管理を誰がどのように行っていくかきっちりと決めて、運用に向けてしっかりと準備を行っていただきたい。
　あわせて、限られた財源、人材で、引き続き県民にサービスを提供することが求められるが、県の状況を県民に理解して頂きながら、共に行財政構造改革に取組む必要もあり、これらの点について理解を求めるには、何れが最適かを客観的に判断できる体制の構築やその適切な運用が必要なため、ファシリティマネジメントに引き続き積極的に取り組むよう念押しする。
　また、指定管理者制度における公募の選定評価について、県民サービスの向上に資する施設の管理運営を一層推進するため、サービス向上の項目を重視するよう改められたことは評価する。しかし、公募であっても応募団体が１団体しかない事例もあり、制度を導入する対象施設の検討や指定管理者制度の本来の導入目的である競争原理や民間のノウハウを活用するといった利点が十分に発揮出来ているのか検証を求める。
　先般の集中審議では、公的施設の運営改善に向けて、様々な取組を実施、検討されていることはよく理解出来た。しかし、それによって、どの程度経営改善が図れるのか？利用率がどのように改善されるのか？すべての施設の運営形態等について、今後、具体的な目標を掲げ、それに対して何をどうするのか、引き続き検討、改善を進めていただきたい。】

　「公社」については

【職員数、県の財政支出はプランに基づき、順調に進捗していることは評価できる。しかし、行革着手前と比較すると、人員も予算も大幅に減少しており、新たな業務着手は職員への負担増につながるため慎重に検討し、さらなる改革、経営改善を図って頂きたい。また、今後の公社の在り方について、在り方に関する将来のロードマップが示されておらず、今後さらなる検討が必要である。
　公社の存在意義や役割の検証については、従来から様々な形で重ねられているが、社会情勢等の変化を踏まえ、今一度、『その公社がなければ、県民にどのような不利益を与えるのか』という視点で公社のあり方を検証していただきたい。
　特に、第3次行革プランの策定にあたっても申しあげたが、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の3公社については、他の自治体では、存在意義の希薄化等から解散が進んでいる。3公社とも「存続」とされているが、公社が担い続けることになる機能については、他機関・方法での代替が可能か検討の余地がある。現状では必要と判断されても、主要事業の終了などにより、3公社とも今後のあり方を再検討する区切りの年がある。行革には“痛み”を伴う覚悟が必要で、これらのことを踏まえ、今後のあり方については、縮小していく方向で検討し、早期解散し機能を他で代替する場合と「存続」の場合の比較などの分析を行いつつ、将来的には「解散」も視野に入れた視点での検討を引き続き求める。】

　「外郭団体」として「ひょうご震災記念21世紀研究機構」について

【昨年度、機構の今後のあり方について、今後10年を見据えた機構が取り組むべき方向性について検討されたことは評価するが、報告書を拝読すると『委員会では、今後10年を見据えた機構が取り組むべき方向性について4回にわたり検討を行い』とあり、そもそも“存続ありき”で議論を進められた感がぬぐえない。
　先の質疑でも、阪神・淡路大震災を経験した我が県ならではの防災・減災対策の拠点として存続しなくてはならないという強い熱意が感じ取れた。その点からも、現在、「人と防災未来センター」や「こころのケアセンター」が担っている研究機能の重要性や意義、これまでの実績については理解、評価できる。しかし、あれば良いことは理解できるが、なければどのような不利益が県民に生じるのか、機構があえてその機能を担うかについては検証が必要と考える。
　ひるがえって、行革プランの7つの視点の国と地方、県と市町の役割分担の項目において、『府県域を超えて広域的に対応した方が効果的な課題については、関西広域連合での推進を図る。』とされている。まさしく、ひょうご震災記念21世紀研究機構の役割は、府県域を超えて広域的に対応すべきことではないかと考える。
　そして、担っている業務内容は全国各地の自治体で役立つことである。被災県兵庫としての気概は理解出来るが、研究員や研究費が減少していくなか、様々な行政機関から支援を受けながら、研究費を安定的に確保して、研究を進めるほうが、研究員にとってもやりがいを持って仕事ができるのではないかと思う。必要な人材やお金は今まで同様に兵庫県からも出せば良いと考えている。しかし、全国の様々な行政機関からも出資してもらい、『日本の“ひょうご震災記念21世紀研究機構”』として、発展的解消を目指す時期にきているのではないか、また、その方がより有効になるのではないかと考える。
　あらためて、今後のあり方の検討の際には、今まで機構が蓄積したノウハウなどは県立大学の機能充実等に活用し、運営については、資金、人材などをより幅広く集められる関西広域連合等の大きな母体に移管するなど、他の機関、方法で代替できないかの観点を踏まえるよう求める。特に、本県は防災庁を創設、誘致しようとしており、この時期を好機と捕らえ、関西広域連合や他の機関での運営について、早期に検討することを強く求める。】

　以上です。
　さて、第2次案ではどのような展開となりますやら。

　夜は毎年恒例となりましたJCOB有志の会“奥栄の会”。
　もう10年くらいになるでしょうか、変わらぬ仲間との楽しい団欒です。