活動報告ブログ - 2017年2月

2017年02月09日（木）

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2月9日　平成28年度 第2回丹波地域政策懇話会

皆さん、こんにちは。

　今朝は、2.63kmを34分25秒を歩きで。

　本日は、丹波県民局で開催された『平成28年度 第2回丹波地域政策懇話会』に出席させていただきました。
　

　この会は、篠山・丹波両市長、両市議会議長、丹波県民局幹部職員、両市選出県会議員等が一堂に会し、丹波管内各行政の連携強化等を目的に、それぞれの施策や課題等について意見交換や情報交換等を行う場として、毎年、6月頃と1月頃の年2回開催されます。

　夏に行われる第1回の政策懇話会では、主に当該年度の主要事業について説明・意見交換が行われ、冬の2回目では、次年度の主要事業について説明・意見交換等が行われます。
　この他、両市長、両市議会議長、両市選出県会議員が、知事と丹波地域の課題等について意見交換等を行う『丹波地域づくり懇話会』も、年1回開催されます。

　で、本日は今年度2回目の政策懇話会。
　まずはじめに、県民局から平成29年度の重点施策について概要説明が行われ、続いて、篠山市、丹波市から、同重点施策の説明が行われました。

　もちろん来年度の予算審議は、来る2月定例県議会にて行われますので、“概ね”ということになりますが、この点は両市も同様です。

　平成29年度丹波県民局の主要施策(案)は・・・

・　働きたい暮らしたい　ふるさと丹波　～UJIターンの促進と地元での雇用・就業～
・　広めたい高めたい　ふるさと丹波　～“丹波ブランド” の育成と活用による産業振興～
・　伝えたい招きたい　ふるさと丹波　～“丹波ファン” 拡大による交流の促進～
・　守りたい支えたい　ふるさと丹波　～丹波地域の安全安心の向上～

　以上4つの柱に沿った34の事業が展開される予定です。
　各々事業の内容や予算に関しては、後日記者発表も行われますので、解禁以降にまた詳しく。

　この会議のなかでは、県民局から両市に対して「連携・協力を要請する」事業等についての説明も行われます。

　この中で、「地籍調査の推進」について、特に篠山市の協力を強く求めています。　丹波地域の地籍調査の進捗率は、17.2%と全県(24.2%)と比較しても遅れており、特に山林部の進捗率は6%と著しく低くなっています。
　さらに、この6%は両市の山林部面積合計の6%ということですから、丹波市、篠山市それぞれの山林部進捗率に分けてみると、丹波市は11%、篠山市0%となっています。

　他の区分でも、都市部：篠山市0.4%・丹波市68%・兵庫県25%・全国42%、農用地部：篠山市38%、丹波市81%・兵庫県64%・全国73%、となっており、兎に角篠山市の地籍調査は出遅れています。

　3年ほど前にも書きましたが、そもそも地籍調査がなぜ必要かというと、我が国における土地に関する記録の約半分は、明治時代の地租改正によって作られた地図をもとにしたもので、土地の境界が不明確であったり、当時の測量技術や器械等の精度も悪いため、土地の実態を正確に把握することができず完全な資料としては期待できません。
　ですから、このような状況を改善して、正確な土地の記録(地籍)、並びに近代的測量による現地復元能力のある地図を整備しようというのがこの地籍調査です。
　その効果には、境界等の土地に関する情報が明確になり、現地と地図が一致しているため安心して土地取引ができる等々、官民双方にとってそのメリットは数多くありますが、土砂崩れ・水害等の災害が起きても、現地復元が可能であり、復旧工事が円滑にできる等、災害復旧早期対応への効果は大変大きなものがあります。
　さらに、今後山林資源への注目が高まっていく中で、「誰の資源か」というところを今のうちに明確にしておかなければ、世代交代が進むにつれて境界をめぐる揉め事が増える可能性は大です。

　　
　篠山市への協力要請事項は・・・
・　事業再開のための体制整備と事業実施に向けた予算の確保
・　後続の地籍調査への活用を視野に入れた森林境界明確化事業の取組と森林組合との推進体制構築
　を挙げています。

　
　各概要説明後、私たち県会議員からのコメントを求められますので、この地籍の件も含めて数点、意見を述べさせていただきました。
　特に急傾斜地対策と地籍調査の推進については、ここ数年、この会のみならず機会ある毎に市当局には協力を訴えております。
　少しずつは前進しているようです。今後も県市連携しながらさらなる一歩前進を目指したいと思います。