活動報告ブログ - 2010年12月

2010年12月15日（水）

• 「活動報告ブログ」

第307 定例兵庫県議会閉会

皆さん、こんにちは。
　
　本日で第307回定例県議会は閉会しました。
　
　今議会では、議員提案の『議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例』1議案、知事提出議案『平成22年度兵庫県一般会計補正予算(第2号)』等補正関係4議案、『職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例』等条例改正4議案、『土地利用審査会の委員の任命の同意』の人事案件、その他『公の施設の指定管理者の指定（兵庫県立丹波並木道中央公園）』等合計21議案が審議され、原案可決、同意しました。
　
　意見書は、『関西広域連合の実効性を高めるための積極的な取り組みを求める意見書』等8件を原案可決しました。
　
　今回、『永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書提出の件』の請願について、付託された総務常任委員会では「採択すべき」との審査結果であるとの報告がでました。
　
　この件に関し、本会議において、賛成反対それぞれの立場から討論がおこなわれ、賛成多数で採択はされましたが、意見書としては“全会一致の申し合わせ”により、提出には至りませんでした。
　
　我が会派の意見としては、
『法務省の統計によると、昨年末現在で、我が国に永住する外国人の内、一般永住者は約53万人、特別永住者は、41万人となっており、最高裁判決がでた平成7年時の一般永住者約6万人、特別永住者56万人と比較すると、特別永住は横ばいから減少しているのに対して一般永住者は約8.4倍と大幅に増加し、最高裁判決から15年が経過した現在、永住外国人の状況は大きく変貌しています。
　現代の国際化社会にあって、外国人との共生は当然のことであり、異を唱えるものではありません。なかでも特別永住者が、それぞれの地域の構成員として居住し、住民としての義務を果たしてきたという歴史的背景や実態に一定の配慮が必要であるとの意見もあることは認識しています。等々』
　
　一般永住と特別永住の問題、一般永住に占める中国系の急増、等々を鑑みたとき、地方の意見が反映されずに拙速に法制化が進められるべきではないという請願の趣旨には、賛同し「採択」を求めました。
　
　尖閣の問題や原子力発電所の建設問題等々、安全保障やエネルギー政策といった国益に影響を及ぼす重要な問題は山積しており、国政に対する地方政治の影響力も大きなものになっています。
　
　この問題はまさに、拙速に法制化するより、まだまだ時間をかけしっかりと議論をしなければなりません。

第３０７回請願に関する討論