- 2009年04月28日（火）
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- 「活動報告ブログ」
新型インフルエンザ対策本部
皆さん、こんにちは。
本日、9時30分より第1回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議が開催され、当面の対応が決定されました。
１．情報収集・分析
・検疫所より発生地域からの県内帰国者名簿を入手。
・医療機関から県医師会を通じ、流行地域から帰国した者で、インフルエンザ様症状を呈して受診した者の情報を収集。
２．情報提供・周知
・知事メッセージを発出。
・新型インフルエンザが発生している地域に滞在していた県民に対し、外出自粛と健康福祉事務所への電話連絡を周知徹底。
・新型インフルエンザが発生している地域への渡航は可能な限り避けるよう検疫所、旅券事務所等と連携して広報を実施。
・国が示した診断・治療ガイドライン、Q＆A等を県ホームページに掲載するとともに、県医師会等関係機関へ速やかに周知。
３．相談体制の整備
・県対策本部に総合電話相談窓口を、健康福祉事務所内に休日も含めた24時間対応の健康危機管理ホットラインを活用した発熱電話相談窓口を設置。
４．検疫所から得た帰国者情報をもとに、当該帰国者に対して健康福祉事務所が健康調査の実施及び外出自粛を要請。
・症状の有無にかかわらず健康福祉事務所で健康調査のうえ、帰国者への専用外来医療機関での受診を指導。
・患者家族など濃厚接触者に対する抗インフルエンザ薬の予防投与。
・感染症法に基づく医師からの届出、患者への入院勧告、接触者への健康調査。
・国から新型インフルエンザ患者の発生状況に係る緊急情報が提供された場合は、直ちに県医師会等関係機関に周知。
５．医療・検査体制の整備
・国が示す症例定義の設定・変更時は、県医師会等関係機関に対して直ちに周知徹底。
・新型インフルエンザの流行拡大に備えて、公立医療機関等に入院病床確保について協力要請する等、県医師会等関係機関とも連携して入院病床の確保に努める。
６．市町との連携
・市町に対して、住民からの生活相談等、広範な内容に対応できる相談窓口の設置を要請。
７．その他
・諸施策を円滑に進めるため、各県民局に地方対策本部を設置。
丹波健康福祉事務所健康管理課0795-72-3488
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