- 2009年03月28日（土）
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- 「活動報告ブログ」
議員団政務調査新潟方面報告その１
皆さん、こんにちは。
26～27日は、議員団政務調査会 警察・建設部会合同で新潟方面へ管外調査に行ってきました。
26日：午前9時半過ぎ新潟着。雪が降る北国らしい天候。調査日程第1は新潟県議会で『北朝鮮による拉致問題に関する現状とその取組等について』。
新潟県は、ご存じの通り 横田めぐみさんをはじめ政府認定拉致被害者が5名おれれます。さらに、拉致の可能性が極めて高い特定失踪者の方が公開されているだけで6名おられます。
わが県同様“拉致”の被害者が大変多い地域である新潟県の取組を、新潟県議会拉致議連事務局長 澤野 修 議員と新潟県国際課拉致問題調整室 丸田 浩さんに説明して頂きました。
議会としては、平成12年には『北朝鮮に拉致された国民の救出を支援する新潟県の議員の会』を設立され、政府に対する働きかけや、ブルーリボン運動の推進、拉致問題地方議員全国協議会発足への取組、万景峰号入港阻止活動等々、大変力強く活動されております。
澤野議連事務局長は「国会議員は、命をかけてこの問題に取り組まなければ解決には至らない」「その状況を作り出すために地方議員は、住民に働きかけ、世論を盛り上げることが重要」「それが国を動かす」と、仰っておりました。まったく同感。
行政としては、パネル展示、県民集会の開催、ポスター・パンフレットの作製・配布、横断幕の掲出等々による『県民世論の喚起』や 蓮池さんや曽我さん一家の帰国拉致被害者の自立支援・社会参加の促進、国に対する要望活動などを行っておられます。
また、教育の現場において“拉致”は主権の侵害及び人権侵害との認識で学習しているとの事でした。一例をあげると、小中高校で映画「めぐみ」アニメ「めぐみ」の上映会は“人権学習”として行われてます。
日本海を挟んで対岸は『北朝鮮』の新潟県。この状況はわが県も同様。活動に関しては学ぶべきことが多々ありました。
新潟県が作成した冊子の表紙にこう書かれています。
北朝鮮による拉致問題の解決には、「県民一人ひとりの声」が何よりも強い力となります。
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