兵庫県緊急経済・雇用対策推進本部
現在、世界規模で景気の後退が生じており、本県の経済・雇用情勢も先行き不透明で、予断を許さない状況にあります。
このため、急激な情勢変化の影響を最小限に止め、県民生活の安定確保を図る必要があることから、本日付で、知事を本部長とする全庁的な推進体制として『兵庫県緊急経済・雇用対策推進本部』を設置し、緊急的な経済・雇用対策を総合的に推進できる体制を構築しました。
【緊急経済・雇用対策の追加】
１・閉庁日の平成20年29日(月)30日(火)に勤労者特別相談窓口開設
電話相談：兵庫県民総合相談センター勤労者相談(0120－28－1610)
相談時間：10：00～17：00 ※兵庫県労働局と共同実施し、面談による相談にも
応じます。
２・経営円滑化貸付の融資目標額の増額
融資目標額：980億円→1,500億円
[経営円滑化貸付の概要]
融資限度額：1億円(運転資金)
融資利率 ：年1.35％(固定金利)
融資期間 ：7年以内(内据置1年以内)
要件：最近3カ月の売上合計額、平均売上総利益率、平均営業利益率のいずれ
かが前年同期比で3％以上減少している方など
３・設備貸与制度の拡充（平成21年1月5日(月)受付分から実施）
中小企業が負担する損料率を現行3段階から5段階の拡充し、設備投資マインドを
喚起する。
４・就労支援のための県職員臨時採用(平成21年4月1日採用)
緊急対策として就職の場を拡大し、正規就職に繋ぐため、就労希望者で就職活動
中の人を対象に100名を上限として県職員臨時採用を実施する。
５・県営住宅への一時入居(平成21年1月5日(月)から実施)
県下で当面50戸を予定
６・その他
公共事業の発注において、就業機会の確保につながる様な仕組みについても検討
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