活動報告ブログ - 2011年8月

2011年08月10日（水）

• 「活動報告ブログ」
• 「議会活動」

政務調査会

皆さん、こんにちは。

　本日、政調会2日目。

　企画県民部(知事室長・政策調整局長、ビジョン局長、県民文化局)、産業労働部、農政環境部(農政企画局、農林水産局)、県土整備部(まちづくり局・住宅建築局)、病院局、教育委員会の順で行われました。

　企画県民部の地方分権については、　

【国においては、昨年6月に今後の分権改革の取組方針となる地域主権戦略大綱をとりまとめた。本年4月には、国と地方の協議の場を創設する法律、義務付け・枠付けを見直すための一括法、改正地方自治法を内容とする第1次一括法が成立するとともに、さらなる義務付け・枠付けの見直しや県から市町への権限移譲を内容とする第2次一括法案についても今国会に提出された。

　今後とも、地方分権改革の推進に向け、国の関与や義務づけの見直し、国の出先機関の原則廃止、地方税財源の充実強化等が実現されるよう、全国知事会や地方六団体とともに国に働きかを行っていく。

　また、昨年12月に設立した関西広域連合活動を積極的に展開し、地方分権改革の突破口を開き、分権改革をリードしていく。】　と。

　産業労働部による、

　企業立地の現状(経済産業省：平成22年工場立地動向調査)報告では、「工場立地件数は44件（前年54件)、立地面積は40ｈａ(前年70ｈａ)、全国順位はそれぞれ3位、7位。」と。

　県内44件の内訳表が資料にあり、それによると丹波地域は7件(丹波市3件・篠山市4件)となっています。

　この表を見ますと、陥りやすい誤解として、『丹波市に3件、篠山市に4件の新たな企業が進出し工場を建設した』ように感じます。

　が、実際は、既存会社の工場の新設増設も含まれていますし、進出企業による“既存施設転用のための改修”も含まれます。

　そんなこんなのトータルが44件ということで、企業誘致数とは違います。

　農政環境部では、県産米の放射能測定について報告がありました。

　それによりますと、この8,9,10月の3カ月間で、県内各地域毎に「その地域内の最も早い収獲地で、収穫前と後にサンプル検査を行う」とのことで、県内で12検体程度と言う事です。

　丹波地域は9月上旬に行われるようです。

　報道の仕方も大いにありますが、兵庫県でも空気中の放射線量の測定を行っており、何ら問題ない状況です。あまり過敏になるのもどうかと思います。

　本日の県土整備部は、“とんてんかん”の話よりも、まちづくりの理念的な事柄が中心。

　病院局では、平成22年度の県立12病院の決算が報告されました。

【収益952億円(うち一般会計繰入金122億円)、費用947億円で、当期純損益は5億円の黒字となり、前年度より15億円改善した(昭和53年以来32年ぶりの黒字)。】と。

　収益増加の要因として、「加古川医療センターのフルオープン、医師確保による患者数増、10年ぶりの診療報酬プラス改定等々」が挙げられ、結果、前年度より75億円の増。

　「本年度の目標は24億円の黒字(対前年度19億円増)の達成」と、力強いです。

　しかしながら、柏原病院だけを見てみますと、赤字額は対前年度2億800万円も減少していますが、依然7億8500万円と高額です。

　産科も大変な状況と伺っております。篠山市内においては、この医療問題何となく安堵感がありますが、まだまだ崖っぷちであることには変わりありません。

　因みに、平成19年度決算特別委員会での私の質問の中に、次のような部分があります。

　「県立柏原病院は、県立10病院全体の経常損失である約45億円の1/3を占める約15億円の赤字となっております。」と。

　この3年の努力が伺えます。

　最後は教育委員会。

　道徳教育副読本の“家への持ち帰り”がなかなか進まない現状について、質問が多く出されました。