調査報告
皆さん、今日は。
一昨日、昨日と自民党議員団政務調査会農政環境部管外調査で、四国方面へ行ってきました。以下２か所について、簡単に報告させて頂きます。
一ヶ所目は、『学校給食における地産地消の推進について』調査に行った、愛媛県今治市です。
今治市は、人口174,000人、一般的には「造船とタオルのまち」として知られております。温暖な瀬戸内気候により、農林水産業も盛んです。
平成１７年１月に周辺１１か町村と合併しておりますが、それ以前の昭和６３年に『食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言』を議決され、新市においても、新たな『食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言』を議決されております。これまで２０年にわたり地産地消推進に取り組んでおられます。
新市の地域農林水産業の振興指針の必要性と、宣言実行のため合併翌年には『今治市食と農のまちづくり条例』を制定されております。
条例が期待することとして、有機農業に対しての行政支援等々により地域の農林水産業者に元気になってもらう、市民や子ども達に今治の食を食べてもらい、地域の農林水産業を支えてもらう、有機農業運動の拡大、有機農業推進法の後押し、遺伝子組換え作物の栽培の抑制、新しい地域ブランドイメージの確立としています。最後の地域ブランドと言うのは、これと言った名物的作物ではなく、『今治産＝食と農のまちづくりを展開するまちの農林水産物』と言う新しい地域ブランドの構築を考えておられます。即ち、『今治産＝安全・安心』と言う事です。
今まさに求められている『食の安全』について、行政として早くから先進的に取り組んでおられた事に驚きました。
２０年にわたる実績があるからこそ出来る調査により、『地産地消の学校給食には食育効果がある』と結論され、データ的な裏付けも出ています。
『食』と言う生きるための基本から系統立てたまちづくりには、時間がかかるかもしれませんが堅実で安定を感じました。
２ヶ所目は、『過疎地における付加価値農業の推進について』調査に行った、かの有名な徳島県上勝町、「葉っぱビジネス」の町です。
この町の事は、マスコミにも大きく取り上げられ、みなさんよく御存知だと思います。人口2,000人の町に視察者が年間4,500人も訪れております。
高齢化率４９％と町全体が限界集落になりつつありますが、私達に事業説明をしてくれました若者は、Ｕターン組でした。事業の成功により、町出身者へのアンケート調査では、７割程度が「町へ戻る予定あり」ないし「戻りたい」と答えています。あのマイクロソフト社ともICTを活用した地域振興の覚書を締結しています。
印象深かったのは、「葉っぱ」以前の町の様子を聞いた時でした。
「男は役害（過疎により地域役を複数受けなくてはならない状況の事だそうです）により、仕事が思うようにいかず、朝から大酒をあおって、女は陰で他人をそしり、自分たちの地域を負け組と思いこみ、依存体質にどっぷりと浸かっていた。」と言うものです。多かれ少なかれ、どこの地域にもある田舎の負の部分です。思い当たりませんか。
現在、町全体で寝たきりの高齢者がわずか２人。同等の町に比べ医療費がとても低い。
一人の情熱家が持ち込んだ『生きがい』が町を変えたという事です。
