被災から8ヶ月が過ぎて
皆さん、こんにちは。
17・18の両日、震災発生から8ヶ月を経た被災地復旧・復興の現状を調査するため、大船渡市・陸前髙田市・気仙沼市・南三陸町を訪ねました。
被災から8ヶ月を経て、瓦礫の撤去は随分進んでいます。
どこの被災地も、瓦礫が堆く積まれ、この山の元は、何十年もかけてコツコツと築いてきた人々の財産だと思うと、なんとも言えない気持ちになります。
校庭が瓦礫置き場や仮設住宅になり、体育の授業が道路で行われている光景にも出会いました。
今は幾分落ち着き、元気に走っている子ども達も、発災当時は、相当怖い目にあったことでしょう。
被災地では、高台移転の話が各地域で出ています。
土地の提供があっても、新築費用等の共通の課題から、地域によっては、集落内の高台が 『貝塚』として、史跡指定されているため、現状では移転先として扱えないなど、それぞれの課題も多々あるようです。
大船渡市では、ある仮設住宅を訪ね、お話を伺うことができました。
この集落では、ほとんどの家屋が流され、集落内の約90人が、わずかに残った高台の2戸で数日間、避難生活を送られていました。
ここでは、高台の土地所有者が、入居は“集落内の住民限定”と言う条件で、その土地を提供されたことで、比較的早期に仮設住宅が整備されました。
住民さん達は、「コミュニティーが、そのまま維持されたことによる安心感は、大変大きい」と、コミュニティーが守られた効果を口々に話されました。
一方で、限られたスペースでの“村ごと入居”のため、間取りが狭く、更に、初期の仮設のため防音・防寒対策が不十分で、今後が心配だとの声も。リース会社の仮設とハウスメーカーの仮設では、防音・防寒対策に大きな差があるようでした。
ここは民地であり、基本的には2年間という期限が設けられています。それまでに次のことを考えなければならず、高齢者にとっては、その点が大きな不安になっているようです。
陸前髙田市でも、瓦礫の撤去は進んでいますが、地盤沈下により、土地や道路の冠水が今も続き、復旧が進んでいません。
大船渡市でも同じですが、なかなか示されない復興計画に待ちきれない人々が、店舗や工場の再建を始めており、無計画で無秩序な復旧につながる懸念が出てきております。
国の財政的な裏付けが決まらないうちは、地元行政もきっちりとした復興計画を示すことができません。
しかし、一日も早く家屋、仕事場を再建し、元の生活を取り戻したいと思う人々の気持ちもわからないではないです。
南三陸町でも、復興計画を示せないジレンマを、副町長さんから伺うことができました。
南三陸町では、瓦礫の撤去を市内の7業者に委託しており、その分他の被災地より撤去のスピードが遅いようですが、遅いことによって、無秩序な復旧が進まないと言う状況もあるようです。
兵庫県から出向されている、松浦参事のお話によると、「瓦礫撤去をゼネコン委託か、地元業者委託か、どちらが良かったかは、暫く時を経てみなければわからない」そうです。
【松浦参事による説明】
すべての漁港の復旧・復興は、現実的でないとの声も地元から出ている様です。
また、鉄路の復旧に関しても、地元意見は分かれるそうです。
今回、現地を案内していただいた、自民党岩手県連参与の 橋本ひでのり さんのお話では、「東北の沿岸をどの様に復興させるのか、例えば、気仙沼を国際水産拠点として集中的に整備し、それらと仙台を結ぶ三陸縦貫道を早期整備する等と言う、国の大きなプランが見えてこないことこそが大きな問題である」と。
【自民党岩手県連参与の 橋本ひでのり さん 自身も被災者です】
まだまだ爪痕は残っています。
今回訪ねた時も、随分寒かったですが、被災地はこれから本格的な冬を迎えます。
被災地に希望の見える復興プランの早期提示と、その早期実現を願います。
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