活動報告ブログ - 2011年12月

2011年12月14日（水）

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１２月定例会閉会

皆さん、こんにちは。

　本日で12月議会が閉会しました。

　今議会では、本日提出された「監査委員の選任の同意」議案を含め、議案全36議案を原案可決・原案承認・原案同意し、

 　請願・意見書については、「地元建設職人の技術活用と住環境の整備、地域経済の活性化を図る制度創設を求める件」等 請願3件を採択、「災害対策の充実強化を求める意見書」等 意見書4件を原案可決いたしました。

　今議会での我が会派代表質問には、藤田政調会長が立たれました。

　その質問の中で 『関西広域連合の目指す地方分権について』 以下の様に質されました。

　「～(略)。仮に、大きな規模と能力を持つこれら大都市が自主独立的な立場を主張すれば、改めて都道府県の役割が問われることになり、現行府県制と併存の関係にある関西広域連合は、広域自治組合以上に都道府県の廃止を前提とする強力な制度設計を模索しなければならないわけだが、関西広域連合として、政令市、中核市、あるいは財政基盤の脆弱な中小自治体との関係を再整理するような議論が必要になったのではないか。(略)今後の地方分権の推進にあたって、どのような広域行政システムが最適であると考えるかのか、所見を伺いたい。」

　これに対し知事答弁は、

　「基礎自治体としての市町村は、平成の大合併が一段落し、これ以上大きく市町村数が減少することがないとしますと、当面は、政令市などの大都市から限界集落を抱える小規模町村まで規模も特徴も様々な市町が存続することになると考えます。これらの市町村を補完し、広域の行政ニーズに的確に対応していくためには広域自治体が不可欠でありますが、関西全体を管轄区域とする道州では大きすぎるのではないかと思います。」

　(略)

　「広域連合は、住民から直接選挙された知事や府県議会議員から構成される委員会と連合議会を通して住民意思を反映しながら、府県域を越える広域行政事務と国出先機関の事務を一元的に担っていくものであります。このように市町村と府県の二層制を基本にしながら、連合が補完的に広域行政を担うシステムであります。住民自治や団体自治の観点からも分権社会にふさわしいものと考えます。」

　と、いうものでした。

　「国の権限移譲が進めば広域連合は、限りなく道州制に近づく」との意見もあります。

　大阪都構想工程によると、大阪都実現後は「都内の市町村合併を促し、関西州に備える」となっています。

　しかしながら、これ以上の市町村合併は進みにくいと思います。特に郡部では。

　で、私は思います。

　これらを踏まえると、これからの基礎自治体は、気候風土、産業構造、等々が似通った周辺地域(昔の國ぐらいの域内)のなかで、観光・医療・防災等の面での緩やかな連合体、まさに基礎自治体間の「広域連合」、地域間連携を促進することが重要と考えます。

　これは、来るべき新たな地方の形に対して最も機能的であり、機動的であると考えますが、いかがでしょう。

　新たな動きに注視しながら、これらに備え、基礎自治体は、メリハリのある経営戦略を立てておかなければなりません。

　私は例年、12月議会が終わりますと、市内全自治会長さんを表敬し、世間話をしながら地域の課題等の“御用聞き”に回っています。

　今年もそろそろ始めようかと思っています。