重要政策提言
皆さん、今日は。
昨日は、平成２０年度予算編成に対する重要政策提言を行ってきました。これは、来年度予算を編成するにあたり各会派が行うものですが、無所属議員は一人ひとり出す事が出来ます。
提言作成にあたっては各方面からお話を聞かせて頂き、選挙時に訴えておりました通り、篠山市選出県会議員として、篠山の現場の声を県政に伝える事に重きを置かせて頂きました。内容は、以下の通りですがあれもこれもとはいきませんので、項目数を絞っております。
【平成20年度予算編成に対する重要政策提言】
格差社会の固定化が懸念される今日。
少子高齢化社会の中、地方の担い手、後継ぎ不足は、郷づくりの現場、まちづくりの現場、職の現場などあらゆる現場において深刻な状況にあります。
地域の活力ややる気とともに創っていく新しい公。しかしながら、限界集落やそれに近い集落では、それらの制度を受ける事さえできなくなってしまっています。
地域間格差を固定化させてはなりません。
我が国の伝統文化や精神風土は、田園が育んだと言っても過言ではありません。
人のあり方、家族のあり方、地域のあり方、社会のあり方、そして国のあり方を守り維持するために、今、地方を大切にし、更には、その担い手を大切にしなければ
「美しい兵庫」も、「美しい日本」も将来に残す事は出来ないのではないでしょうか。
Ⅰ農の現場のさらなる活力を生み出すために
１有害鳥獣対策
①猪、鹿、猿の在来種に続きアライグマやヌートリアと言った外来種による農作物被害が増大する中、被害による多くの農業者の作付意欲の喪失を防止し、被害額を減少させる為にも、増えすぎた野生動物の個体管理、捕獲体制の更なる強化をお願いしたい。
②地区、集落単位でのフェンス、電気柵等防御設備へのさらなる支援をお願いしたい。
③有害鳥獣の資源化、商品化の研究開発に更に努めて頂きたい。
２担い手育成
①集落営農、担い手の育成対策として、各地域で指導体制を整備し鋭意取り組んで頂いているが、集落営農組織の発展方向は、経理の一元化や法人化が目標とされており、効率化を図るため税務や社会保険等の専門的な対応については、行政とＪＡで統一的指導方針のもとで一層の連携を強化して推進を図るようお願いしたい。
②農地保有合理化事業の活用と農地の面的集積手法の創設等、農地の面積集積を加速化する為、ＪＡ等が農地を担い手に転貸する農地保有合理化事業の機能に加え、地域の出し手から委託を受け担い手（集落営農を含め）へ一括して面的に再配分する機能が可能となる仕組の創設と予算措置を要望すると共に農地情報一元化や関係機関との連携等推進体制への支援対策をお願いしたい。
③営農（継続）用農機整備制度の拡充
集落営農組織等が農地の保全管理(復旧農地)を担い、規模拡大を図る場合に営農継続に必要な農業機械の導入に際し更なる助成をお願いしたい。
④労働力の確保
限界集落と言われる地域の農地の保全の為にも、大規模経営農家の働き手確保の為にも外国人研修生等、新しい担い手の育成等の制度化をお願いしたい。
３転作（品目拡大）について
新需給調整システム定着交付金の増額について、農業従事者の高齢化と兼業農家
に対し作業工数を大幅に必要とする特産作物（黒大豆・山芋・小豆等）は、面積
維持、拡大が難しく需給調整システム定ネックである。その為、特産作物育成の
為の労働力削減に向けての特定農機導入を含め育成手段の開発費と共に新たな需
給調整システム定着への交付金増額の両面から転作への作業意欲増進を図るべく
対応をお願いしたい。
４米の消費拡大へ
地産地消による県産米の県内での更なる消費拡大の為、また、優良米産地維持拡
大の為、学校、病院を含む公共施設等への更なる導入支援を求めたい。
５食育
食料の安定供給と共に食の安全安心は、永遠のテーマである。次世代への農業を
通じた教育、啓蒙については、食の知識、食の選択力の習得を実体験を通して学
び、健全な食生活を実践する事が出来る人を育てる必要性がある。
Ⅱ地方がさらなる活力を生み出すために
１地域医療の確保
現在、地方において病院の医師不足は深刻な問題である。ここに至った第1の原因は、医師の絶対数の不足にあり、我が国は、人口1000人あたりの医師数でみれば1.98人で、192カ国中63位となっている。さらに、これに拍車をかけたのが、研修医制度であり医局の管理を外したことにより、研修先を自由に選択出来きるようになり、その結果、医師の偏在が発生した。各大学病院は自らの大学を維持するために、各地域に派遣していた医師を引き上げざるをえなくなり、農村部に於いては医師が顕著に不足している。さらに、コメディカルにおいては、看護学校などが都市部に集中している結果、学校を卒業した人たちが、農村部に帰って来ない、そして、これら医療スタッフも不足している。これら深刻な地方の医療問題の解決を図るべく、予算面での、更なる施策をお願いしたい。
２教育
道徳心や、規範意識の向上を目指す教育の実現とともに、郷土愛を育み地域に誇りが持てる教育や、基礎学力を定着させる教育を推進するほか、生涯学習の更なる充実を図る。
①特別支援学校の今後のあり方
学校教育法の改正に伴い、養護学校は特別支援学校となり、この特別支援学校を核とした特別支援教育の枠組みを構築する必要が生じている。
このため、法改正の趣旨を踏まえ、市立の特別支援学校の施設整備にあたっての財政的支援に加え、通学バスの経費等、更なる充実した取り組みをお願いしたい。
あわせて、増えつつある医療ケアを必要とする児童生徒への対応に向けては、医療職（看護師等）を配置するなどの措置を講じられるとともに、医療機関との具体的な連携に向けても支援策を検討されたい。
②スポーツクラブ２１ひょうごの支援強化
設立にあたっては、１クラブ単位で800万円のクラブハウス整備補助、5年間で500万円の運営補助がなされているものの、積極的な活動をしているクラブほど、運営の厳しい状況が見受けられる。今後は、クラブハウスの大規模改修等に対する補助制度の創設や、特徴あるクラブ事業に対する支援制度の創設を図られたい。
その上で、一定区域で結成される地域スポーツクラブの連絡協議会や交流大会の活動に対しても支援策を講じられたい。
③通園バス導入援助
地方では、保育園、幼稚園の適正配置計画による統合等により、通園距離が長くなっており、通園バス運行が以前にも増して求められるようになってきている。地方では、広範囲にわたり複数の施設を送迎する場合が多く、転入等により利用者が増えた場合始業時間を遅らさなければならないことも想定される。安全安心な通園を確保する為にもお願いしたい。
④子ども多文化共生サポーター派遣事業の維持及び拡充
地方においても、外国人就労者の増加に伴い、学校教育下における外国人児童生徒数の増加も予測される。こうした児童生徒を支援することを目的として、子ども多文化共生サポーターが県から派遣されている。現在、子ども多文化共生サポーターは来日後3年が経過すれば、終了する。しかし、言語習得には個人差があり、一概に来日期間のみではサポーターの有無を推し量れない状況にある。したがって、本事業の継続と、来日3年後で派遣がなくなるのではなく、外国人児童生徒一人ひとりの日本語習得状況を考慮した派遣をお願いしたい。
⑤教育事務所のあり方
現在、県民局単位毎に県教委の地方事務所として教委事務所が設置されているが、事務処理手続きが形式的になっているものも多く、以前より、地方事務所としての必要性が指摘されてきた。特に市町教委に対する文書事務に関しては、事務所を経由するもの、直接県教委とやり取りするもの、事務所と県教委双方に提出するものとまちまちであり、画一化が図られていない。また、事務所を経由するため、締め切り間際の依頼が後を絶たず、迅速かつ、円滑に事務処理が出来ない場合が見受けられる。加えて、所管している事務の多くが学校教育分野、しかも、教職員人事、指導関係に特化しているのが実情であり、同じ教育行政事務でありながら、学校施設事務や社会教育分野とは色分けされているような印象さえ受ける。
以前であれば、県下の市町教育委員会数も多く、事務所で所管教育委員会を集約する必要もあったと思われるが、合併が進み教育委員会が40余となった今、直接、県教委とやり取りしても、なんら、問題は発生しないと思われる。どこの自治体も、事務の効率化・スリム化を目指しつつ、「無駄」と「人」の削減に邁進しているところである。
以上のことから、事務所の再編による効率化、または、所管事務の完全特化（例：教職員人事面と学校教育分野）を求めたい。地方の教育委員会としても、事務の流れが一本になり相当の効率化が見込まれるほか、県としても組織の大幅なスリム化が図れると考える。
３福祉
丹波地域の授産施設、小規模作業所への支援について 丹波地域の授産施設、小規模作業所においては、障害者自立支援法の施行以後、施設自らの意識改革により様々な工賃アップのための取り組みがなされているしかしながら、当地域では、企業数が少ないこともあり、企業と有効なパートナーシップが図れない中で、期待しているほどの効果が出ていない現状である。今後、県と市が連携しながら、企業や団体への支援要請を率先して行って頂きたい。また、県では、兵庫セルプを通しての優先発注制度はあるものの、行政の福祉関連部署以外ではまだまだ周知されていないのではないかと思われ、記念品等物品の購入、リーフレット・名刺等簡易な印刷物の発注、施設の清掃、障害者関連調査等のうち簡易な業務の委託等の優先発注をまず県施設より促進して頂きたい。
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