活動報告ブログ - 2012年5月

2012年05月29日（火）

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丹波地域政策懇話会

皆さん、こんにちは。

　本日午前中は、丹波県民局と篠山・丹波両市が、それぞれの本年度施策、事業等について意見交換をする 『丹波地域政策懇話会』が、丹波県民局で開かれました。

　この中で、篠山市が重点協議事項としてあげられたのは、

・　県、市協働による積極的な企業誘致・留置について

・　有害鳥獣駆除対策への支援

　の2点。

　市長は、企業誘致については、「県は、『産業集積条例』等で、丹波地域を促進地区として補助制度はあるが、あまり成果が出ていないように思う。」とされ、この制度の更なる拡大策の検討と、企業の優先的な照会、誘導等々の支援を訴えられました。

　有害鳥獣については、「サルの駆除には制約があり、現状では追い払うしか手だてがない。追い払いの効果をしっかりあげられるように、最大限の支援を」と、特に「サル対策の充実」を強く主張されました。

　この4月に新しく赴任された梅谷局長、就任直後から、総会シーズンと言うこともあって精力的に丹波管内を回っておられます。

　『雇用』と『獣害』、この大きな課題を含め、本日更に丹波を知っていただいたと思います。　

　私も最後にコメントを求められたので、昨年同様、分権後の丹波地域の将来について持論を少々・・・。

　【「少ないお金を如何に有効に使おうか」とすると、「明確な役割分担」と「迅速な意思決定が出来るシステム」、この2つの視点が、まず大切。

　関西広域連合は、意志決定をいかにスピードアップし、構成府県・市のエゴを排して施策を遂行できるかが大きな課題です。

　国の形が議論させる中で、自民党本部では本年３月、『都道府県を廃止して全国に10程度の道州を設け、市区町村を広域的に再編し基礎自治体を創設する』等を内容とした道州制骨子案を提示しました。

　基礎自治体に関し、この骨子案からイメージできるものとしては、かつて兵庫県を構成していた旧国（５つの国）単位ぐらいの基礎自治体の創設です。

　例えば、『丹波の國』くらいの規模の基礎自治体です。

　気候風土、歴史、人口構成、産業構造等々から考えても然り。

　しかし、平成の大合併以上の再編となると、住民感情からいってもなかなかおいそれとは行かなので、現実的には、今の基礎自治体はそのままにして、例えば、共通する課題(防災・医療等)への対応を目的とした『丹波の國広域事務組合』のような形態が望ましいのでは。

　報道によると、加古川市以西の東西播15市町の首長が参加する『播磨広域連携協議会』が設立されるとのこと。府県境が障害になることなく、さらに先を見据え、観光のみならず、医療、防災等々の面も含んだ連携を促進しなければならないのではないでしょうか。云々】

　と。

　懇話会終了後は、急ぎ登庁して、議員団総会、政調理事会に出席。

　で、帰篠。

　『篠山城下まちづくり協議会 平成24年度通常総会』に出席させていただきました。