活動報告ブログ - 2012年10月

2012年10月15日（月）

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“尖閣”意見書(案)、理解得られず

皆さん、こんにちは。

　本日行われた、第2回 各会派政務調査会長会で、先般紹介しておりました、我が会派発議の 『尖閣諸島等の領土の保全を推進するための法整備を求める意見書(案)』は、民主党・共産党さんの反対で意見書として取り上げられることはなくなりました。
　公明党さんにつきましては、おおむね賛同いただき、一部修文が受け入れられた場合は、賛成するとの主張でした。

　民主党・共産党さんに関しては、修文の提案もなくあくまで「賛同できない」との主張。
　民主党さんがその理由として挙げられたのが、
　意見書(案) [10月12日ブログ参照] 中の、
記１ 『国の領土を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに行うこと』 については、現行法で対応可能。
記2 『我が国の領土、排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収用に係る措置等を定めた新法を制定すること』については、領有権と土地所有権は異なる概念であり、重要な無人島は、収用措置を講じなくとも、我が国が領有権を有していることはゆるぎない事実であって、新法の制定に意味を見いだせない。
　と言うもの。

　共産党さんについては、自らも以下のような意見書(案)を提出されています。

　『外交交渉による尖閣諸島問題の解決を求める意見書(案)』
【 尖閣諸島問題をめぐって、日本と中国の両国間の対立と緊張が深刻になっている。この間、中国全土に広がった日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されない行為であり、中国政府は、自国民に自制を促す対応をとること、在中国邦人、日本企業、日本大使館の安全確保のために万全の措置をとるべきである。
　尖閣諸島は、日本が1895年1月、領有を宣言し、「無主の地の先占」という、歴史的にも国際法上も正当な行為にもとづく日本の領土である。中国側は、その領有権を主張しているが、日本が領有を宣言した1895年から1970年まで75年間、一度も異議も抗議も行ってこなかった。
　中国側の主張の中心点は、日本が日清戦争に乗じて尖閣諸島を不当に奪ったとしているが、この島は、その領域に含まれておらずその主張は、成り立たない。
　一方、歴代の日本政府にも重大な問題点がある。それは、「領土問題は存在しない」との立場から、中国との外交交渉によって、その領有の正当性を理を尽くして主張する努力をさけ続けてきたことが緊張激化の要因の一つともなっている。
　今日、日中両国間には、尖閣諸島に関する紛争問題が存在することは、否定できない事実である。
　よって、政府におかれては、尖閣諸島問題で「領土問題は存在しない」という態度をあらため、領土にかかわる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と中国にも、国際社会に訴え、解決を図ることを求めるものである。】

　これについては、我が会派としては、前半は理解できるものの4段落目以降の大部分については、まったく賛同できませんので、特にこの部分について修文をお願いしました。
　一方、共産党さんが我が会派(案)について、主張されたのは、兎に角、法の整備よりも中国の言い分も聞き話し合いをすべしで、修文の余地もなしとのことでした。

　長々と書きましたが要は、現行法では万全でないので 「領土の保全を推進するための法整備を求める」ものであり、また、「領土問題は存在しない」との主張を引っ込めて交渉するというのは、なにもないのにいちゃもんをつけられて、「1000円出せ」と恐喝してきた相手に、「500円でどうでしょう」と交渉するようなもんです。
　更に言えば、平成22年の9月定例会において 「領土問題は存在しない」という政府の見解を認める内容で決議を行った際は、共産党さんも含め全会派一致で行ったではないですか。

　　これでは、中国に足元を見透かされてしまいます。