かなり長編ですが・・・平成25年度予算特別委員会 小西隆紀質疑・答弁総集編
皆さん、こんにちは。
先般の『平成25年度 予算特別委員会』での私の質疑とその答弁をUPします。
但し、再質問、再々質問等については、編集しきれてませんので、全編は録画配信でご確認ください。
では、かなりの長編ですが・・・
平成25年3月6日(水)企画県民部①
1 地方分権改革の当事者としての県の果たすべき役割について
最初に、分権改革の当事者としての県の役割について、2点お尋ねいたします。
(1)これまでの検討状況について
1点目は、「これまでの検討状況について」です。
先日の、我が会派、榎本和夫議員の一般質問に対する答弁で知事は、道州制についての主な課題として、①国の仕事が大幅に縮減されるなか、それに見合って国会や省庁も再編されるべき②広大な道州の区域において、住民意思を地方政治に十分反映する仕組みが必要③平成の大合併により旧役場所在地の活力低下が指摘されるなか、更なる市町合併に理解が得られるか④厳しい財政状況のなか、国・地方の役割に見合った財源を制度的に確保することが必要⑤州都への一極集中が避けられない⑥州都以外の他の地域の活力をいかにして維持していくか、の6点を挙げられました。
これらの課題は、近年、道州制の議論が活発になる中で、関西広域連合設立以前から、繰り返し知事が指摘されてきたことでもあります。
一方で、我々が申し入れた「真の地方分権に向けた取組の推進(p5)」に対する回答では、「国において、道州制の導入に向けた検討が進むと予想されるなか、国主導による中央集権的道州制の押しつけにならないよう、当事者としての地方からも今後あるべき広域行政体制のあり方について検討し、発信していく。」とありました。
地方分権改革を論じる時、当事者となるのは自治体であり、兵庫県として、あるいは関西広域連合として、常に研究・検討し、建設的な提言をしていくことは当然のことであると考えます。
そこで、「当事者として」今後あるべき広域行政体制のあり方について、これまでどのような検討がなされてきたのか、まずお伺いいたします。
( 答 弁 ① )
1 地方分権改革の当事者としての県の果たすべき役割について
(1) これまでの検討状況について
1 今後のあるべき広域行政体制のあり方については、地方の立場からしっかりと課題を提起していく必要がある。
2 道州制については、平成18年2月に第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」が出された際に、全国知事会でも検討を行い、「道州制は地方分権を推進するためのものでなければならない」など、検討にあたって基本とすべき原則を取りまとめた。その際、本県としても、道州では管轄区域が大きすぎ、住民意思の地方政治への反映が困難であるなどの課題が考えられることから、府県の存在を前提とする現行制度での分権改革を進めるべきなどの考え方を主張してきた。
3 一方、関西圏においても望ましい地方分権改革のあり方について、国任せにするのではなく、自ら検討していくため府県、政令市が中心となり研究会を設置し、検討を重ねてきた。
この結果、①まずは、早期に実現可能な自治法上の広域連合制度を活用する、②道州制を含めた関西の将来における広域行政システムのあり方は、今後、広域連合の活動実績を積み重ねた上で、評価し検討していく、との結論に至った。
4 このような経緯を踏まえ、関西広域連合が設立された。設立後、2年余り経過するが、これまで、分野別の広域計画を策定するとともに、国の出先機関の受け皿となり二重行政を解消すべく、国にも働きかけてきた。この結果、昨年11月に特例法案は閣議決定されたが、政権交代により実現に至らなかったというのがこれまでの経緯である。
(2)今後の方向性について
2点目は、「今後の方向性について」です。
平成23年5月7日付の神戸新聞『県新幹部に聞く』の中で、中塚則男関西広域連合本部事務局長は、「可能性の話だが、国の出先機関やその権限を広域連合が持てば、都道府県を超えた自治体となり、知事の兼務ではなく、専任のマネージャーや公選された議員が必要になる。極端に言えば、結果的に関西州が数年後に実現するかもしれない。イメージだけは常に持ち、準備しておきたい。」と述べられたようです。
『結果的に関西州が数年後に実現するかもしれない。』この「結果的」に、という部分については、昨年6月議会において、私が行いました自民党代表質問とも相通ずるものがあります。
さて、昨年末の総選挙以降「道州制」議論が活発化してきた中で、中塚事務局長が述べられたイメージは維持されているのか、また、その準備として来年度はどのように「当事者として」今後あるべき広域行政体制のあり方について地方から発信していくのか、検討体制やスケジュール等も含め、お尋ねいたします。
( 答 弁 ② )
(2) 今後の方向性について
1 関西広域連合の国出先機関対策については、当初は、出先機関の丸ごと移管により、地域における政策決定の権限の多くが移管されるとの認識で検討を進めてきた。しかし、国との協議が進むなかで、箇所付け等の本省権限は、依然国に残るということが明らかになってきた。そのようなことから、現在では、国出先機関の移管がなされたとしても、事業執行の移管に留まるものであり、委員ご指摘の、結果としても、いわゆる道州に移行するものではない。
2 知事の兼務ではない専任マネージャーや公選議員などについても、構成団体とは切り離して意思決定することとなり、府県の共通事務・課題を実施している現状では考えにくい状況にある。むしろ、府県間の利害調整を考えると、構成団体の首長が忌憚なく意見交換し、意思決定過程の透明化を図る現行の合議制の方がより機能するのではないかと考えている。
3 一方、関西広域連合においては、今後、政府等における道州制の議論に対応して、国主導の中央集権型道州制にならないよう、地方分権改革を推進する観点から、道州制について調査・研究を行うため有識者による研究会を設置した。
4 今後の進め方については研究会に委ねるが、「ベストワンの道州制を示す」のではなく、課題や問題点を指摘していくようなものになると考える。本年夏頃には中間報告を受け、関西広域連合として議論を深め、国に対して提言していきたい。
5 また、本県においても、有識者からなる研究会を設置し、県議会をはじめ県内地方六団体の意見も反映させながら、道州制に対する課題や問題点の検討・整理を行い、兵庫県としての考え方を主張していきたい。
2 21世紀兵庫長期ビジョンの考え方について
次に、21世紀兵庫長期ビジョンの考え方について、2点お伺いします。
(1)「兵庫らしさ」に対する認識について
1点目は、「『兵庫らしさ』」に対する認識について」です。
「分権改革の基本は、地域のことは地域が決定し、実行し、その責任はその地域が負担する自立分権型の行政システムを確立することである。」と、よく知事は述べられています。
私は、本当の意味での分権改革を推進していくためには、自立分権型の行政システムの確立に加え、自立分権型の地域社会を形成していく必要があると考えています。
そして、その指針となるのが「21世紀兵庫長期ビジョン」ではないでしょうか。今定例会の知事の提案説明においても、締めくくりの言葉として、「長期ビジョンのもと、一人ひとりが夢と希望をもって、いきいきと暮らす故郷、『創造と共生の舞台・兵庫』づくりを進めていこうではありませんか。」と呼びかけられました。
最近、知事は『故郷』という言葉をよく使われています。また、先日の我が会派の小田幹事長の代表質問に対する答弁では、『兵庫人を育てる』ともいわれました。
『故郷』である兵庫は比較的イメージしやすいのですが、「兵庫人」と言われると、それがどのような人を指すのか、イメージが沸きません。また、長期ビジョンをはじめ、様々な県の資料に出てくる「兵庫らしさ」という言葉も若干の違和感を感じています。
そこで、まず確認したいのですが、知事の言う「兵庫人」とはどのような人のことを指すと理解されているのか、また、「兵庫らしさ」とはどういったことだと考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
( 答 弁 ③ )
2 21世紀兵庫長期ビジョンの考え方について
(1) 「兵庫らしさ」に対する認識について
1 「兵庫らしさ」とは、使われる文脈によって、若干意味合いが異なる場合もあるかもしれないが、兵庫長期ビジョンでは兵庫の特性として、いわゆる「兵庫らしさ」の説明を行っている。それによると、①5つの国からなり、各地域が持つ独自の歴史文化、自然風土から日本の縮図とも称される多様性、②時代を先取りし、創造する進取の気性、③わが国の国際化、近代化の先駆けとして発展し、今また、防災・減災や環境保全など、地球規模の課題解決に貢献する開明性、④阪神・淡路大震災の苦難を助け合いで支えたボランタリー精神、⑤世界水準の技術を誇るものづくり産業の厚み、⑥豊かな感性が育む質の高い文化力、⑦様々な国籍の人がともに暮らす多文化共生など、先人から受け継ぎ、深化させてきた多くの蓄積であり、これらは、我々が共有する財産であると考える。
2 また、「兵庫人(びと)」とは、こうした兵庫に夢と愛着を持ち、心の拠り所としながら、兵庫で築かれた人々との絆や体験を底力に活躍する人を言うのではないか。したがって、兵庫で生まれ、育つ人はもとより、学び、働く人も、兵庫を故郷(ふるさと)とし、兵庫の未来を担う人として、そこには含まれると考える。
3 人口減少下であっても、兵庫の活力を今後とも維持し続けなければならない。そのためにも、兵庫の課題に果敢に挑戦し、未来を切り拓く「兵庫人(びと)」をつくり、育てるとともに、「兵庫らしさ」を最大限生かしながら、ビジョンがめざす「創造と共生の舞台」を実現していきたい。
(2)自立分権型地域社会の確立について
2点目は「自立分権型地域社会の確立について」です。
兵庫の特性として、よく言われるのが多様な地域特性、つまり、かつては摂津・播磨・但馬・丹波・淡路という5つの国であり、それぞれに多様な風土や文化を有しているということです。
昨年6月の私の代表質問においての答弁で知事は、「兵庫の将来像を描く長期ビジョンの策定にあたっての基本方向は、兵庫の多様性を最大限に生かすことである。そして各地域の多彩な資源と多様な活動が連携し、補完し合うことで大きな力が発揮される」と述べられました。
しかし、5國と言いましても、摂津や丹波は、現在の県域では収まらず、大阪や京都にもまたがっており、全県ビジョンにおいては、かつて5つの国であったことを兵庫の特性として、それほど拘る必要はないと考えています。
一方で、地域ビジョンは、『歴史、風土、文化などを共有する広域的な圏域ごとに、地域住民が地域の将来像を描き、その実現に向けて主体的に取り組む指針』であり、その各地域こそが、自立分権型の地域社会を形成していくエリアとなるのではないでしょうか。
そう考えますと、地域ビジョンを実現していくことが、最終的には自立分権型の地域社会を形成することにつながると考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
( 答 弁 ④ )
(2) 自立分権型地域社会の確立について
1 これからの地域づくりにおいては、様々な課題を地域自らがしっかりと見据え、豊かな個性を生かし、地域住民の参画と協働で取り組むことが求められる。県民主役・地域主導で議論を重ね、将来像を描いた地域ビジョンは、まさにそうした視点に立って、地域の主体性を発揮するための取組方向を示しており、県内各地域で住民の自主性と意欲を生かした地域づくりが行われている。
2 例えば、①地域ビジョン委員の取組から始まった山陰海岸ジオパークは、世界ネットワークの加盟にまで至り、②淡路では、環境公園島を掲げた地域ビジョンが、総合特区にも認定された環境未来島構想に結びついている。③丹波では、「みんなで創る“自立のたんば”」を将来像の一つに掲げ、恐竜化石や空き家の古民家など地域資源を生かした地域づくりに、住民が積極的に取り組んでいる。
3 こうした各地域の活動が大きな力となって地域の元気が生まれ、自立した地域社会の形成、ひいては活力ある兵庫を築くことにもなると考えている。今後とも、地域が主体となった取組を支え、地域ビジョンの実現をめざしていく。
平成25年3月8日(金)公安委員会
1 重要犯罪の徹底検挙や重大事案に向けた取組推進について
(1) 県内のテロ組織について
最初の質問については、我が自由民主党議員団が、昨年11月に知事に対して行った「平成25年度当初予算編成に対する申し入れ」と、その「申し入れ事項に対する回答」に基づいて行うものといたします。
まず、<重要犯罪の徹底検挙や重大事案に向けた取組推進>についてであります。
その中で、『危機管理能力の向上と関係機関等との連携強化によるテロや災害等の突発重大事案対策への対応強化』を申し入れたところです。災害対策については広く知られるところですが、テロ対策については予算の殆どが国からのものであり、それらを活用し、しっかり取り組んでいただいているところではありますが、あまり知られるには至っておりません。
国内のテロ事件としては、オウム真理教による平成7年3月20日の地下鉄サリン事件等のオウム関連の事件が思い出されるところです。事件後、教祖である麻原彰晃こと松本智津夫をはじめ関係者が次々に逮捕され、昨年に入り平田信(まこと)・高橋克也・菊地直子の3名の逮捕にまで至ったところです。
オウム真理教は、平成8年に宗教法人としての法人格を失いましたが、平成12年にはカタカナ表示の「アレフ」と改称。その後、さらなる改称と分裂を経て、現在はアルファベット表示の「Aleph」と称する団体、および「ひかりの輪」と称する団体が教義や信者の一部を引き継いでいおり、信者数も増えているように聞き及びます。
そこで、オウム関連の団体や、過去に国内でテロ事件を起こした過激派等の組織の県内での現状、およびその対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
( 答 弁 ① )
1 重要犯罪の徹底検挙や重大事案に向けた取組推進について
(1) 県内のテロ組織について
県警察としましては、地下鉄サリン事件のように、一たびテロ事件が発生すれば、人命等に甚大な被害が生じることから、テロ対策の要諦はその未然防止にあると認識致しておるところでございます。
お尋ねのオウム真理教は、麻原彰晃こと松本智津夫の写真を修行道場に掲出するなど、同人への絶対的帰依が認められる主流派と、各種メディアを通じて「松本からの脱却」を強調している上祐派を中心に活動しておりまして、県下に関連施設はございませんが、約40人の在家信者を把握しておるところでございます。
このうち主流派は、他府県において、教団名を伏せまして、ヨーガ教室への勧誘など、また上祐派は、ウェブサイトを通じた一般人に対する各種イベントへの参加呼び掛けなど、両派共に信者の獲得に向けた活動を活発に行っているというところでございます。
両派については昨年2月、いわゆる団体規制法に基づく観察処分が更新されておりまして、現在も無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認められており、その本質に変化はないものと承知致しております。
一方、極左暴力集団は、昭和48年以降、県下では16件のテロ、ゲリラ事件を引き起こしましたが、平成3年以降は、県下での発生はございません。しかしながら、全国的には、近年も自衛隊及び在日米軍関連施設等に対するテロ、ゲリラ事件が発生致しております。
本県でも、極左は、組織の維持・拡大を目論んで反戦・反基地運動等に取り組んでいる状況にございまして、県下には自衛隊関連施設等も所在することから、注意を要するというところでございます。
また、右翼につきましては、県下でのテロ、ゲリラの発生は見ておりませんが、領土問題等、国内外の諸情勢に敏感に反応して関連施設への抗議活動を活発に行っておるところでございまして、テロ等の発生も懸念されるという状況下にあります。
このような情勢から、県警察としましては、警察庁や関係機関等と緊密な連携を図り、幅広い情報の収集と的確な分析、各種違法行為の取締り、更には、重要施設の警戒警備等といった諸対策を推進して、引き続き、テロの未然防止に努める所存でございます。
(2) 諸外国のテロ組織について
次に、諸外国のテロ組織に関してのその現状及び対策についてお伺いいたします。
( 答 弁 ② )
(2) 諸外国のテロ組織について
平成23年5月、世界を震撼させた米国同時多発テロの首謀者とされる、国際テロ組織アル・カーイダのオサマ・ビンラディンが米国の作戦行動により殺害されました。
しかしながら、アル・カーイダ関連組織につきましては依然として勢力を維持しており、世界各国でテロを引き起こしているほか、最近では、インターネット等を効果的に活用して過激思想を広めており、その影響を受けたアル・カーイダと直接関係のない個人が手製爆弾を使用してテロを行うという事案が発生しています。
このような国際テロ情勢の中で、我が国は、アル・カーイダ幹部の声明等により、これまで度々テロの標的として名指しされており、日本国内にもテロの標的となり得る、米国関連施設等が多数存在すること、更には、アル・カーイダ関係者が、不法に入出国を繰り返していた事実もございます。
また本年1月16日、アルジェリアにおきまして、在留邦人10人の方がテロの犠牲になるという痛ましい事件の発生などを鑑みますと、我が国は国内外において、テロの脅威に晒されていると言えるのでございます。
本県におきましても、欧米等の関連施設が多数存在するとともに、先にも述べましたようなインターネット等を通じて過激化した個人によるテロの可能性も否定できないということでございますので、テロの脅威は払拭できない、こういう状況でございます。
国際テロの未然防止に向けましては、テロリスト潜入防止のため、関係機関と連携した水際対策と情報収集の強化、手製爆弾の原料となり得る化学物質を取り扱う事業者等に対する管理者対策等の措置を講じてきたところでございますが、官民一体となって更なる対策を強化し、テロの未然防止に万全を期していく所存であります。
2 拉致問題について
(1) 拉致された可能性がある県内失踪者について
本年2月14日発信の産経ニュースによりますと、『米下院のロスレイティネン前下院外交委員長(共和)ら超党派8議員は13日までに、3度目の核実験を強行した北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう国務長官に求める法案を提出した。』ということであります。
更に『ロスレイティネン前委員長は声明で、北朝鮮は「故意で挑発的」な核実験を実施し、「改めて敵意ある意図を示した」と批判。金正恩体制についても「核兵器の取得とイランやシリアなど、ならずもの国家への技術拡散」を意図していると述べ、再指定の必要性を訴えた。』とあり、『提出した法案で、北朝鮮がテロ支援国家指定が解除された2008年以降も、「国際的なテロリズム」か「極めて挑発的」な行動を取っていると規定することが可能である指摘した。』ともあります。
また、その具体例をいくつかあげた後、『日本人などの拉致事件にも触れ、「人道的で誠実な対応を拒否し続けている」と批判した。』ともあります。
この再指定については、安倍晋三首相が2月13日の衆議院予算委員会で、米国に働きかけていく考えも示しておられます。
さて、この北朝鮮による拉致致問題については、安倍首相が任期中に解決したいとの強い思いで取り組んでおられる、我が国にとって非常に重要な課題であります。
昨年末、徳島県の拉致被害者支援団体「救う会徳島」の 情報公開請求に対し、「北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして、全国の都道府県警が捜査、調査している失踪者が、11月1日現在で868人に上る」と警察庁が開示しました。
全国47都道府県警すべてに、捜査、調査している失踪者がいるといわれていますが、まず兵庫県内にはどれくらいの方がおられるのでしょうか。
( 答 弁 ③ )
2 拉致問題について
(1) 拉致された可能性がある県内失踪者について
北朝鮮に拉致された可能性を排除できない行方不明事案として、本県警察が捜査・調査している方の数でございますが、専ら本県警察が捜査・調査を行っている事案にかかる対象者の数、それと、他の都道府県警察も捜査・調査しておりますが、主として本県警察が捜査・調査している事案にかかる対象者の数、この両方を合計した数が32人です。
平成24年11月1日に警察庁が対象者数を開示しておりまして、その新聞報道では兵庫県の対象者数は「33人」というふうになっておりますけれども、平成24年11月19日に、捜査・調査の対象者1人を国内で発見いたしておりまして、その結果1人減って、現在は32人という数になっております。
(2) 拉致問題に対する兵庫県警の取り組みについて
特定失踪者問題調査会が調査の結果、「拉致の確率が高い」と判断した方々のリスト、所謂「1000番台リスト」の中に、丹波市出身で篠山産業高校OBでもある 西安義行さん(昭和40年6月27日生まれ・昭和62年3月15日 京都府綾部市で失踪 当時21歳)が含まれています。
西安さんに関しては、一昨年「西安義行さんの可能性がある、北朝鮮で撮影された写真も発表」されています。
西安さんと私は同い年で、学校は違いますが共通の知人はたくさんいます。この様なことから、3年前になりますが、西安さんのご両親と妹さんが県庁に知事を訪ねてこられた時には、私も同席させていただきました。
更に、西安さん同様「1000番台リスト」の秋田美輪さんは、神戸松蔭女子学院大学で私の姉と同じゼミ生でした。
昭和60年12月4日、午後1時過ぎに校門付近で友人と別れた後、消息不明となり、翌日、秋田さんのハンドバッグと靴が城崎の海岸で発見されています。当時、姉のところにも捜査当局から問い合わせがあったと聞いています。
この様に、私にとっても“拉致”は遠いところの話ではありません。
先般2月20日、県公館において『拉致問題を考える国民大集会in兵庫・神戸』が開催されました。この中で、家族会代表 飯塚繁雄 さん、副代表 有本明弘さん・嘉代子さんご夫婦が、それぞれの切実な思いを訴えられました。
この様なことからも、この拉致問題に対し兵庫警察としてどのように取り組まれていかれるのか、知事部局はじめ県当局とどのように連携されているのかお伺いいたします。
( 答 弁 ④ )
(2) 拉致問題に対する兵庫県警の取り組みについて
北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題であると認識しております。
本県警察としては、有本恵子さん及び田中実さんの事案の捜査に全力を尽くすことはもとより、先ほど委員のご質問にもありました「西安義行さん」及び「秋田美輪さん」、この事案を含む「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案」のいずれの事案についても、北朝鮮による拉致の可能性を含め、事件・事故等あらゆる可能性を念頭に置いて対応しております。
具体的には、ご家族から行方不明時の状況について再度事情聴取を行うとともに、友人・知人への聞込みや、関係機関への各種照会を継続して実施するなど、警察としてやるべき捜査・調査を強力に進めています。
次に、知事部局を始め県当局との連携についてですが、知事部局や関係機関、関係団体と密接な連携を図りながら、広く県民の皆様に拉致問題についての関心と認識を深めていただき、情報を提供していただくため、様々な活動に取り組んでいます。
特に、毎年12月に行われる「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」におきましては、県等の広報誌、またテレビ番組「こんにちは県警です」、また地方の、こちらの方のローカルのFM局の番組などでの情報提供の呼びかけ、それと、公共施設や公共交通機関へのポスターの掲示など、様々な機会を活用して啓発活動に努めているところであります。
【コメント】
蓮池 薫 さん達、拉致被害者が帰国されて早10年。この間、この問題は、目立った進展はしていません。
平成18年9月当時の安倍内閣時に設置された“拉致担当大臣”は、現在の古屋大臣で14代目と目まぐるしく代わっています。
蓮池さんが先日出版された『拉致と決断』を読みました。
北朝鮮での、私たちが想像もつかない生活ぶりが書かれています。
その著書のあとがきに
「彼ら(まだ北朝鮮に残る拉致被害者)は間違いなく(帰国を果たせた)私たちの現状を知っているはずだ。拉致問題解決を推進すべき日本政府の人たちは、そういう拉致被害者たちの思いを、果たしてどれだけ感じてくれているのだろうか。そんな疑問を抱かずにはいられない現状がなんとも腹立たしい限りだ。この本が、政府関係者をはじめ多くの人たちに、拉致を自分の家族の問題として改めて考えてもらうきっかけとなってくれたらと願ってやまない。」
と記してあります。是非、日本人拉致被害者を全員無事に取り戻してほしいものです。
3 ストーカー対策について
一昨年末に長崎、千葉、三重の各県に関連して発生したストーカー殺人事件において、不適切な警察対応の反省から、兵庫県警のストーカー対策が全国的に注目されています。
県警では2004年に、事前に登録した相談者が110番通報すれば、登録内容が通信指令課の画面に表示される「110番通報登録制度」が導入されました。
そして、2006年には110番通報等の現場対応で把握したすべての男女間のトラブルをデータベースで一元管理するシステムが開始され、県警本部だけではなく、県内の全署で照会できるようになりました。
さらに、2010年には相談者に定期的に電話をかけて異常の有無を確認する「安心コールシステム」が導入されています。
これらの諸対策は、悲惨な事件を防止する対策として有効であると思われますが、時代の変化と共に新しく発生する犯罪手口への対応と同様、既存のシステムを有効に機能させるため、日々進化を求める必要があります。
なお、警察庁は、昨年8月にストーカーに関する被害届は、原則として「即時受理する」方針を決め、全国の警察本部に対し、その徹底を指示したとのことです。県民からすれば、即時受理は当然のことであり、ストーカー対策の基本であるとも考えます。
そこで、現在までに確立されているストーカー対策に関するシステムの効果について伺うと共に、そこから見いだされた問題や今後の課題について当局の所見を伺います。
( 答 弁 ⑤ )
3 ストーカー対策について
ストーカー対策につきましては、各種のシステムを構築して運用しているところであります。システムの効果といたしましては、「110番通報登録制度」は、110番がありますと通報者がストーカーの被害者ということなどがすぐに分かりますので、より迅速な対応ができます。「男女間トラブルのデータベース化」は、トラブルの当事者の過去の取扱歴が判りますので、より的確な対応ができるということであります。
また、「安心コールシステム」は、被害者への定期的な連絡によりまして、異常の有無を確認できるということで、事件化あるいは保護措置がタイムリーに講じることができるということであります。
ストーカー事案は、殺人などの重大事案に発展する危険性がありますので、被疑者を逮捕して隔離するということが、被害者の安全確保に最も有効ですので、積極的な事件化に努めているところなんですけれども、被害者が、被害届の提出を躊躇するという傾向がありますので、その対応が課題となっているところであります。
このため、被害者に対しまして、被害届の提出を粘り強く説得するとともに、緊急性・危険性が高い場合は、被害届がない場合でも被疑者を逮捕するという措置を講じているところであります。また、事件化に当たりまして、被害者保護も重要な課題となっております。被害者の氏名を秘匿する必要がある場合は、逮捕状請求に被害者の写真を利用するなど、被害者保護を優先とした捜査手法も導入しているところであります。今後とも、積極的な事件化と保護対策の徹底を図りまして、被害者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
平成25年3月11日(月)農政環境部
1 兵庫人について
先週6日の企画県民部の審査の際も質問しましたが、本日は伊藤部長にお伺いします。今定例会の代表質問での我が会派の小田幹事長に対する答弁の中で、知事は「兵庫人をつくらなければなりません」と言われました。知事の言われる「兵庫人」とはどのような人のことを指すと理解されているのか、お尋ねします。
( 答 弁 ① )
1 知事が答弁したとおり、「兵庫人(びと)」とは、兵庫で生まれ、育ち、活躍する人々のことである。つまり、故郷(ふるさと)兵庫に誇りを持って故郷(ふるさと)兵庫を支えていこうとする人々である。兵庫には、各地域で、それぞれ地域を支えている人がおり、丹波で地域を支えているいわゆる「丹波人(びと)」も「兵庫人(びと)」であると言える。
2 兵庫の農業の今後を考えるのなら、地域の農業を各地域で支える人々も「兵庫人(びと)」であり、このような今後の地域の農業を支えていく人々を育んでいかなければならない。
3 このためには、地域の住民自らが地域の産業や文化に誇りを持てるようにならなければならない。丹波地域では、地域の農業について小学生に理解を深めてもらうための取り組みとして、若手の大規模農業者が小学生に講義を行い、農業が誇りと魅力のある立派な職業であることや、農業者がひたむきに頑張っていることを直に伝える農業再発見教室を開いている。
4 幼少の頃から農業をはじめとする地域の産業やそれを支える人々に誇りを持って育てば、一時地域から離れることがあっても、ゆくゆくは地域社会、地域の農業を支えていく人材になってくれるものと考えており、今後ともこのような「兵庫人(びと)」が多く育つような施策を展開してまいりたい。
【コメント】
私がなぜ、この予算特別委員会でこの質問をまずさせていただいたかと申し上げますと、知事は、会社組織で言うならば、社長であります。
社長の経営理念や経営方針・目的が、「兵庫人の創造」という言葉に集約されているのではないでしょうか。では、その会社の末端従業員にまで、その理念等が深く理解され、その思いが共有されていないとすると、その会社の資金・経費は、社長の思いに沿って真に有効に使われるでしょうか。
トップの意思が、末端にまでしっかりと浸透していないとするならば、その予算は真に有効に使われているのか? そういう意味でお尋ねしました。
2 食料自給率向上に向けた農業施策の推進について
(1) 県産米の消費拡大について
食料自給率を向上させることは、我が国の食料安全保障の観点からも最も重要な課題の一つではないかと考えます。
食べるものがなければ、人は体を動かすことさえできません。いくら機械化が進んだ現在においても、それらを操作する人そのものが動かないとなると、ほとんどの産業は麻痺し、あらゆる生産高は減少し、社会そのものが活動停止状態に陥ることは、火を見るより明らかです。
特に食料を人を動かす燃料としてとらえると、食料生産はいわばエネルギー問題であるとも言えます。
更に穀物は、常温でも長時間保存が可能であることから、備蓄燃料としても最も大切な農産物であることは言うまでもありません。
この様な観点からも、所謂「もうかる農業」と「安全保障上必要な農業」、このバランスをしっかり認識した農業施策を考えなければなりません。
昨年3月にアメリカとの間でFTAを締結した韓国では、1990年代頃から将来の貿易自由化に向けて、農業の構造改革、競争力の向上、所謂「もうかる農業」を積極的に推進してきました。
韓国と日本との間では、その距離の近さもあって韓国の農産物や食品が日本へ輸出されていますが、特にパプリカは日本への輸出を念頭に置いて栽培されてきた産品であることから、日本国内のスーパー等で出回っているパプリカはそのほとんどが韓国産となっています。「もうかる農業」の取り組みの成果であるとも言えます。
一方、韓国内の穀物生産高は低下していると言われており、昨今の東アジア情勢を考えますと、一時的にでも外国からの食料調達が困難になった場合、韓国民は常温では数日しか日持ちがしない、しかも、カロリーがほとんどないパプリカでいったい何日持ちこたえることが出来るのでしょうか。
何れにせよ、農業生産は、この2つのバランスを常に意識しておかなければなりません。
そこで、「安全保障上必要な農業」の観点から、県産米の消費拡大について、以下のことをお尋ねします。
まず、昨年11月に我が会派が行いました「平成25年度当初予算編成に対する申し入れ」のうち、県産米の消費拡大に対する当局の回答の中で、来年度施策として「ごはんを中心とした日本型食生活の推進と米飯学校給食の回数拡大」を挙げておられますが、この日本型食生活の推進の意義について伺います。
また、その一環として、米飯学校給食の回数拡大がありますが、県内の学校給食において、その年間消費量はどのような推移となっているのでしょうか、そして、今後の展開をどう考えているのでしょか、伺います。
( 答 弁 ② )
2 食料自給率向上に向けた農業施策の推進について
(1) 県産米の消費拡大について
1 日本の気候・風土に合い、唯一自給できる穀物である米を中心に魚、野菜、大豆等を組み合わせた日本型食生活を推進することは、①将来の食糧危機に備えた食料自給率の向上、②栄養バランスのとれた健康的な食生活の実践、③水田の持つ環境保全機能等多面的機能の維持、という観点から、本県では、平成9年度から「おいしいごはんを食べよう県民運動」を展開し、ごはんを中心とした日本型食生活を推進している。
2 また、児童・生徒の食習慣の決定に重要な役割を果たす米飯学校給食は、①完全学校給食を実施する40市町全てで県産米を使用し、うち35市町で地元産米を使用、②豊岡市、川西市、宍粟市、佐用町で週5回米飯給食が実施されるなど、県平均実施回数が国平均回数を上回る週3.3回となり、消費量もおいしいごはんを食べよう県民運動を開始した平成9年度の2千9百トンから23年度には3千6百トンへと増加している。
3 食の多様化など生活様式の変化により米の消費量が減少しているなか、神戸市をはじめ複数の市町において、中学校における学校給食が検討されている機を捉え、教育委員会とも連携し、学校給食関係者への研修会や児童・保護者を対象にしたかまどごはん塾の開催など、県民運動の展開により日本型食生活の推進と米飯学校給食の回数拡大に向け努めていく。
【コメント】
そもそも、学校給食への米飯が導入されたのは昭和50年代初めのころ、増大する備蓄米の消費先として取り入れられたものです。これは、学校給食に導入することで、年間ほぼ定量を確実に消費させるという利点があるからです。
日本型食生活の推進には、大変熱心に取り組まれておりますが、一方で、市場における米の消費量は生活様式の変化も踏まえ減少の一途を辿っています。すなわち「食べろ、食べろ」と言うだけでは、食べないのが市場原理なのです。
そこで、米以外の穀物に注目し、次の質問につなげたいと思います。
(2) 県内小麦の普及について
小麦に目をやりますと、国内における年間消費量は概ね600万~670万tの一定の範囲内で推移していると言えます。1人当たり年間消費量も30kg強で推移していることから、小麦が日本人の食生活の中にあって、パンやうどん、マカロニ、ビスケット、天ぷら粉など様々な食品や食材に形を変えて浸透していることが伺えます。
このように、消費量が安定している小麦ではありますが、米とは異なり国内での生産量は10%から15%と、消費全体に占める割合は非常に少ない状況で、残りはアメリカやカナダ、そしてオーストラリアからの輸入に頼っています。
大麦やはだか麦の国内消費量が年間100万~140万トンと、小麦より消費が少なく推移している状況からしますと、現代の生活様式に沿った形で穀物自給率を維持し更に効率的に向上させる為には、小麦の生産高を上げる施策が有効と考えます。
なお、国内の作付面積は約20万haで、そのうち北海道が5割強と最も多く、次いで福岡県ですが、面積は格段に少なくなって国内割合約7%で、本県にいたっては約2,000haで国内割合約0.9%というのが現状です。
作付面積の拡大は、全国的な課題であるとも言えます。
ところで、近年小麦は品種改良も進み、県内でも高蛋白の所謂、中力粉となる品種を育てることが出来るようになりました。
平成17年に命名登録された「ふくほのか」という品種のことです。収量性が高い小麦として作付面積の拡大が図られ、平成17年の0.5haから23年には440haと、増加率は格段のものがあります。製粉・製麺適性が高いことから、最初に作付けが始められた小野市を中心に、“兵庫県産小麦「ふくほのか」を使った地場産うどん”がご当地料理として普及しています。
また、さらに蛋白質含量の高い、「ゆめちから」という品種も県内で栽培されるようになりました。他の県産品種とのブレンドで、高品質なパンができますので、「ゆめちから」の作付面積が増加すれば、近い将来に兵庫県産小麦100%のパンが市場に出回るのも夢ではありません。
小麦栽培は、水田や水稲用機械がほぼそのまま利用できるという利点もあることから、今後の米と小麦の需給バランスを精査するなどしたうえで、小麦栽培への利用を図っていくことができれば、効果的な穀物自給率の向上にも期待が持てるのではないかと考えます。
そこで伺いますが、県内小麦の生産及び消費の拡大について、当局の取り組みとあわせて、今後の展開をどう考えているのか、お尋ねします。
( 答 弁 ③ )
(2) 県内小麦の普及について
1 県産小麦の生産は、平成元年の約4,000haから平成10年には 1,000ha程度まで減 少したが、高タンパク質小麦の安定多収技術の開発や県をはじめ、製粉業者や醤 油醸造業者等からなる連絡会議等を活用した実需者ニーズの把握に努めたほか、 平成19年には製麺適性が高い「ふくほのか」を県の奨励品種として指定するなど、 需要に応じた小麦の生産を進めた結果、平成23年には約2,000haの作付けとなっている。
2 これとともに、県産小麦の利用については、産地と実需者のマッチングにより「ふくほのか」を使用した姫路市・小野市における「地粉うどん」やタンパク質含量を高めたシロガネコムギ等で造った、たつの市・養父市における醤油などが生まれている。
3 平成23年に国の北海道農業研究センターが品種登録した「ゆめちから」は、今までの品種にないタンパク質含量の高さから全国的に期待を集めており、本県においても醤油醸造用として既に利用されている。こうしたことから「ゆめちから」を本年度、県の奨励品種に指定し、県内で種子生産を行うこととしており、あわせてパン用としての要望にも応えられるよう準備を進めている。
4 今後とも、これらの取り組みを通じて、多様な実需者ニーズに的確に対応した小麦の生産拡大に努めてまいりたい。
3 もうかる農業について
最後は「もうかる農業」についてお伺いいたします。
これには、ブランド化や6次産業化が不可欠であります。先日、篠山の特産でもある山の芋をプランターで育て、その蔓をグリーンカーテンとして利用しようという、あるプロジェクトに参加してきました。まさに一石二鳥のアイデアです。
しかし、ここでもう三鳥、四鳥を狙おうとすると、この方式で育てた山の芋に『箱入り娘』とでも名付け、更には篠山の山の芋の特性である、「粘り強さ」また「滋養強壮効果」等のウリを利用し、「少子化対策に」とか、昨今の離婚率増加に鑑み、粘り強いを掛け、「夫婦円満・家庭円満に」とのキャッチフレーズで、結婚式などの引き出物として、全国の結婚式場やホテルといったところに営業を仕掛ける。
成功すれば、農家でのプランター栽培の拡大とともに、市民の篠山の山の芋への関心も高まり、家庭でも作ってみようということで、プランター栽培も広がって、まち中にグリーンカーテンが出来、新たな風景や特産の創出、そして温暖化対策にもつながります。この様に、山の芋の蔦が伸びるように、夢がどんどん広がっていきます。
今定例会の当初予算における知事提案説明では、競争に強い農林水産業の確立に向けて、貿易自由化の影響も見極めつつ、内外の産地間競争に打ち勝てる強い農林水産業を確立するということで、農業改良普及センターごとに品目を定めて品質向上に取り組み、特産物のブランド化を進めることとされていますが、さらに一歩踏み込んで、「もうかる農業」の観点から、その取り組みを進めていく必要があるのではないかと考えます。
当然、もうかる農業を実現していくためには、様々な立場から様々な意見・アイデアを集め相乗効果を高めていくことが肝要です。
そこで、「もうかる農業」について、農政環境部自身の取り組みとあわせて他部局との連携や民間との連携をどう考えているのか伺います。
( 答 弁 ④ )
3 もうかる農業について
1 産業として自立し、競争に強い農業を確立するためには、①個性・特長ある商品開発、②付加価値を高める品質向上、③新たな販路開拓など農産物のブランド化の推進や、生産のみならず加工、販売等に取り組む6次産業化の取り組みが重要である。
2 このため、農業改良普及センター毎に特産品化に意欲的な産地を選定し、栽培方法、出荷規格などの商品づくりから輸送方法、商品デザイン、商標登録などを一連のものとした戦略の策定・実践を支援するとともに、本庁においては、個々の相談に対応するためブランド指導相談室を設置し、6次産業化プランナーの派遣による事業計画立案や実践の支援などを行っている。
3 また、他部局や民間との連携では、「あいたい兵庫キャンペーン」と連携した地域の食をテーマに観光振興に取り組み、レストラン等での県産食材の利用促進、量販店と連携した県産農水産物フェアの開催、食品企業と連携した加工品開発などにも取り組んでいる。
4 一方、もうかる農業を実現するためには、企業的経営を実践できるアイデアあふれる人材の育成が不可欠である。来年度からは、商品開発、マーケティング、デザイン、経営管理などの民間の専門家による人材育成研修、さらには製造技術や衛生管理を学ぶ食品企業への派遣等を通じて、多様な意見・アイデア・ノウハウを取り入れた企業的経営の環境づくり、人材づくりを進めることとしている。
5 今後とも、他部局や民間との連携を進め、農産物のブランド化、6次産業化によるもうかる農業の実現に取り組んでまいりたい。
平成25年3月13日(水)教育委員会
1 兵庫人について
まず、最初の質問は、今定例会の代表質問での我が会派小田幹事長に対する答弁の中で、知事は「兵庫人を創らねばなりません。」と言われました。知事の言われる「兵庫人」とはどのような人のことを指すと理解されているのか、教育長にお伺いいたします。
( 答 弁 ① )
1 兵庫人(びと)について
1 今2月定例会の自民党小田幹事長の代表質問で、知事は「兵庫で生まれ、育ち、活躍する、兵庫を故郷(ふるさと)とする兵庫人(びと)をつくらねばなりません」とこのように答弁されました。おっしゃいましたように農政環境部、あるいは県民政策部の答弁を私も拝見いたしました。私としましては、この「兵庫人」は、人口減少や少子・高齢化、地域格差の拡大等の地域の課題解決の担い手として、これからの時代を切り拓き、活力ある元気な兵庫づくりに職業等異なるにせよ積極的に挑戦する人である、このように理解しております。そして、そのための意欲・能力を兼ね備え、何よりも故郷兵庫に誇りと愛着を持った人、それが知事がめざしている「兵庫人」であるとこのように理解したいと思っております。
2 教育委員会におきましても、「ひょうご教育創造プラン」の基本的な理念として、4つの本県教育が「めざすべき人間像」を掲げております。それは、1つには生涯にわたって自らの夢や志の実現に努力する人、2つ目は社会の構成員として主体的に行動し、日本の未来を担う人、そして3点目は我が国の伝統と文化を基盤に、高い志を持って国際社会に貢献できる人、こうした3つの人間像に加えまして、特に、故郷兵庫の発展に貢献する「兵庫人」と同旨の人間像として、ふるさとを愛し、互いに支え合い協力しながら明日の兵庫を切り拓いていく人、これを掲げております。
3 人口減少社会にあって、元気な兵庫を実現する原動力となる人づくりは教育の使命であるとこのように認識しております。これからの時代を歩む兵庫の子どもたちに、夢や志を抱き、未来を切り拓く「生きる力」を育んでまいりたいと思います。こうした取組によりまして、長期ビジョンがめざします「創造と共生の舞台」の実現を担う「兵庫人」づくりを推進してまいります。
【コメント】
私がなぜ、この予算特別委員会でこの質問をまずさせていただいたかと申し上げますと、知事は、会社組織でいうならば、社長であります。社長の経営理念やその方針が末端まで正確に伝わっていなければ、その経費は効率よく運用されないものではないでしょうか。まして、「人を創る」とは、教育そのものであることからも、質問させていただきました。
2 「信頼される学校づくりの推進」について
先日、地元で少々荒れている中学校を訪問しました。私も同世代の娘がおりますので、保護者等からその学校の様子について、以前から相談を受けておりました。ある時、その学校の学年主任が保護者に対して配ったプリントに「もう自分たちの手には負えないので、保護者の皆さんで何とかしてください」という内容が書かれているのを目にしました。現場の先生がいよいよSOSを発したのだと思い、丹波教育事務所の方と一緒に学校を訪問したのです。
校長先生や教頭先生とお話をする中で感じましたことは、校長・教頭等と担任、担任と生徒、学校と保護者、地域と学校、保護者と地域、それぞれの間での「責任の押し付け合い」と信頼関係の欠如でした。
そのような折、文部科学省のコミュニティ・スクール推進委員の森谷正孝氏の勉強会に参加させていただく機会を得ました。詳しく述べませんが、「学校改革は地域改革」につながるというお言葉が特に印象に残りました。本日は、「信頼される学校づくり」の観点から、2点お伺いいたします。
(1) コミュニティ・スクールについて
開かれた学校づくりを推進するための取り組みの一つとして、公立学校には、学校評議員が設置されており、校長の求めに応じて、委嘱を受けた学校評議員である保護者や地域代表者などが学校運営に関する意見を述べることとしています。
一方、コミュニティ・スクールは、閉鎖的になりがちな学校運営を開かれたものとし、「地域の力を学校運営そのものに生かす」という発想のもと、保護者や地域住民が、教育委員会や学校長と責任を分かち合いつつも、一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校のことであります。
学校評議員の会議が校長の設置する会議体であるのに対し、教育委員会が設置するコミュニティ・スクールの学校運営協議会は、一定範囲で法的効果を有する意志決定が可能な合議性の機関であり、教育委員会や校長に対して意見を述べることができるほか、学校運営の基本方針について承認する権限を有するなど、学校評議員よりも責任と権限が拡大されています。
このコミュニティ・スクール構想は、平成12年に初めて教育改革国民会議により提唱されましたが、その後の教育改革の流れの中で、学校運営への保護者や地域住民の参画を制度的に保障するための仕組みとして、平成16年度に制度化されました。
今年度当初の全国のコミュニティ・スクール指定校数は、その1年前の789校から1,183校まで大幅に増加しましたが、文部科学省では、平成24年度から28年度までの5年間で、3,000校にまで拡大する目標を掲げています。
そこで、県のコミュニティ・スクールに対する評価と県内の指定状況について、また課題があれば併せてご説明願います。
( 答 弁 ② )
2 『信頼される学校づくりの推進』について
(1) コミュニティ・スクールについて
1 コミュニティ・スクールにつきましては、学校と地域の連携を深め、地域に開かれ、信頼される学校づくりに効果的であることから、これまでも市町教育委員会に対して制度や先進事例、調査研究事業について積極的に情報提供を行ってまいりました。本年2月現在、県内では宍粟市立千種中学校をはじめ3校で導入されており、また県内の7校がコミュニティ・スクール導入に向けて調査研究を進めております。
2 導入した3校及び調査研究をしている7校では、①過疎地域の学校が、地域の支援を得て教育活動を展開する、②統廃合により拡大した校区の地域住民間のつながりが強化される、③保護者や地域住民、子どもの間に、地域と共に歩む学校としての気運が高まるなどの成果をあげております。
3 一方、取組が広がらない課題としては地域が学校の教育活動を支援する取組がすでに県内で行われてきたこともございまして、新たな取組の必要性を強く感じていないこと、学校運営の基本方針の承認や教職員の人事に関する意見申出など、学校運営協議会には法律上強い権限が付与されておりますことから市町教育委員会及び地域住民の双方に抵抗感があることなどが考えられます。
4 しかしながら、コミュニティ・スクールは学校のさまざまな教育課題への対応に効果的であると考えておりまして、今後とも市町教育委員会と学校の実情を踏まえ、導入に向けた適切な支援をしてまいりたいと考えております。
(2) 学校と地域との連携を深めるための取り組みについて
コミュニティ・スクールには市町教育委員会及び地域住民の双方に抵抗感がある等のような課題があり、なかなか指定を増やしにくいことが先ほどのご答弁で分かりました。しかし、学校が保護者や地域住民の信頼に応え、地域の教育力向上の核となる学校づくりを進めるためには、学校と地域がより一層連携を深めることが求められており、この流れは時代の要請として、もはや変えることはできません。
そのための新たな仕組みであるコミュニティ・スクールが本県でなかなか普及しないのであれば、それに代わるものとして、どのような取り組みが行われているのかお尋ねします。
( 答 弁 ③ )
(2) 学校と地域との連携を深めるための取り組みについて
1 本県における学校と地域の連携方策につきましては、平成14年度から「いきいき学校応援事業」を展開し、地域住民が学校の教育活動を応援する仕組みが始まりました。その後、平成20年度からは「学校支援地域本部事業」を実施いたしまして、地域住民による学校支援ボランティア活動の充実に取り組んでおります。また、平成22年度からは12校のモデル校を指定いたしまして、自治会や婦人会、民生委員等の地域の団体が主体となる「学校地域連携協議会」を立ち上げ、協議会と学校が意見交換し、学校の教育目標や課題を共有しゆるやかな連携を図る新しい仕組みの普及啓発に取り組んでおります。
2 「学校地域連携協議会」の設置は、①学校の教育目標や課題について学校と地域の各種団体の間で共有が進んだ、②協議会を地域の側に置くことにより地域が主体となって積極的に学校に関わる気運が高まった、③学校に対する地域の関心が高まり地域の学校という意識が高まったなどの成果をあげております。
3 今後とも、地域住民が主体となる「学校地域連携協議会」の取組を全県に広げるための普及啓発を行うとともに、コミュニティ・スクール導入に向けた情報提供や支援を合わせて行い、学校と地域の実情に応じた地域連携を進めながら、信頼される学校づくりを推進してまいります。
( 答 弁 ③ )
3 「死の重みを理解させる教育」について
一月前、市立小学校の統廃合計画が進む大阪府大東市で、小学5年生の男児が、「どうか一つのちいさな命とひきかえに、とうはいごう(統廃合)を中止してください」という遺書を残して自ら命を絶ちました。後日、児童の父親の「何かを止めるために、死を選ぶなどあってはならない」との発言が新聞に掲載されましたが、想像に絶する悲しみの中で、この発言が出来る御両親に対して心からの敬意を表するとともに、御子息のご冥福をお祈りするばかりです。私たちは、子供の死とともに、御両親の思いを無駄にしてはなりません。
私は、4年前の第299回定例会において、「命の大切さの教育」について質問をいたしました。
【引用】
子供の自殺等、痛ましい事件が跡を絶ちません。必ずこぞって「命の大切さを教えましょう」となります。では、どのようにすれば良いのでしょうか。京都大学教授で文化庁長官も務められた故河合隼雄先生は、「今は、物は豊かになったが、心のつながりはおろそかになり、命について教えるのは難しい」とも、また、「親子の間にしっかりとした心のつながりがあれば、命の大切さは実感できる」とも述べています。
それでは、自殺した子供たちは、希薄な親子関係が原因で命の重みを理解していなかったのでしょうか。決してそうではなく、むしろその真逆で、親の愛情を受けて大事に育てられ、自分の命の大切さを十分に知っていたがために、敢えてその大切なもの、価値あるものと引き換えに何かを訴えたかったのだと、私にはそう思えてなりません。
また、河合先生はその著書の中で、「いかにして死ぬかを一生懸命考えざるをえなかった戦前から、生活が豊かになるにつれて、戦後は死ぬことを忘れ、ひたすら生きることに重きが置かれてきた。この歪みが、突発的な思春期の子供の自殺や集団自殺への衝動につながる」との趣旨の発言をされています。つまり、生について教えるだけでは不十分で、同様に死の持つ意味についても教えなければならないということであります。
【引用終わり】
そして当時、死への恐怖心が子供たちや若年者の自殺への抑止力となるよう、子供たちに死ぬことの意味についても十分理解させ、命の大切さを理屈だけではなく、実感させる教育を推進する必要があると訴え、「自らの命の大切さや死の重さを自覚する教育の充実に努める」とのご答弁をいただきました。
今、このような考えが注目されています。ドイツの小学生用教科書には、死は恐ろしく苦しいものであり、家族の悲しみ、死体の腐敗の仕方についてまで克明な記述があり、「死の教育」を幼い頃から行っているということですし、このような概念を高等教育に初めて取り入れたのはアメリカとされています。日本でも、1980年代からドイツ出身のアルフォンス・デーケン上智大学名誉教授によって「デス・エデュケーション」、つまり「死の教育」の必要性が提唱され、現在も継続しています。私たちは生きている限り、親しい人の死を体験し、最終的には自分自身の死に直面します。誰にでも等しく訪れる「死」と向き合い、受け入れる準備をすることで、よき「生」につなげよう、要約するとこのような哲学です。
2月12日の丹波新聞に「『死』を見つめる」と題して非常に印象深いコラムが掲載されました。祖父を病気で亡くした小学6年生の女の子からの「涙がこぼれそうになるほどに死を見つめたことで命の大切さがわかった」との投書を紹介したうえで、記事は、「死の教育とは、命の重みや生きる意味を考える教育なのだ」と締めくくっています。
私の前回の質問から4年が経過しました。まず、その後の取り組みについてお尋ねします。そして、命の大切さを教えることの重要性は当然のこととしても、死の重みを理解させる教育のさらなる充実が必要ではないかと私は考えますが、教育委員会のご所見を伺います。
( 答 弁 ④ )
かつては日常生活の中で親族の死にふれる機会がありましたけれども、核家族化の進行に伴いましてそうした機会が少なくなり、死の重みや命の大切さを実感としてとらえることのできない子どもたちが増えてきている状況がございます。
このような状況の中で、本県では、平成18年度に開発しました「命の大切さを実感させる教育プログラム」というものを用いた教員研修を毎年度実施しております。その中で、学校現場におきます実践事例というものを蓄積しているところでございます。このプログラムに基づきまして、児童生徒の発達段階に応じた体験教育や道徳教育を中心にして、命の誕生の喜びとあわせて死の重さ等も実感させながら、命の大切さを自覚する教育の充実を図ってまいりました。
小中学校におきましては、命の営みやつながり、大切さを学ぶ小学校3年生の環境体験事業を平成21年度には全ての小学校で実施をし、また小学校5年生で行っております自然学校と体系的に結びつけながら、命に対する畏敬の念を育てております。また、同年に発行しました道徳教育の手引きで「命を尊重する心と規範意識の育成」がございますけれども、そこでは小学校から中学校にかけまして、命にふれ、そして感じ、愛おしむ、さらに命あるものには終わりがあるという命の有限性について考える学習を体系的に取り組んでおりまして、そういった中で死の重みを実感する教育を進めているところでございます。
また高等学校におきましては、例えば東日本大震災の被災地支援に参加したり、学校によっては戦争体験者の講話を聞いたりするなど、まさに死と向き合った人々の思いというものにふれ、そして強く生きる心を育てる取組を実施しております。また現在、専門家によります高校生等の自殺予防対策に関する検討委員会を設置しておりまして、その中でも死の重みを理解させる教育も含めて自殺の予防対策等について検討しているところでございます。
こうした取組を進めながら、自然や人とかかわり、そして命の有限性や死の普遍性などを理解していき、自他の命の大切さや人のつながりを感じ、よりよく生きることを考えさせる教育を進めていくことが重要であると認識しているところでございます。
今後とも、道徳教育と体験活動等を結びつけ、死の悲しみや苦しみに向き合う人々の思いに直接接する等により、死の重みを理解し、人間としての在り方、生き方を問い続け、生きることの素晴らしさを実感させる教育を進めていきたいと考えております。
最後まで、お読みいただき有難うございました_(._.)_
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