事務所からのお知らせ

　私は、本年3月8日に開かれた平成25年度予算特別委員会で公安委員会に対し、拉致に関して以下の2問を質問をさせていただきました。

『拉致された可能性がある県内失踪者について』
【本年2月14日発信の産経ニュースによりますと、『米下院のロスレイティネン前下院外交委員長（共和）ら超党派8議員は13日までに、3度目の核実験を強行した北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう国務長官に求める法案を提出した。』ということであります。
　更に『ロスレイティネン前委員長は声明で、北朝鮮は「故意で挑発的」な核実験を実施し、「改めて敵意ある意図を示した」と批判。金正恩体制についても「核兵器の取得とイランやシリアなど、ならずもの国家への技術拡散」を意図していると述べ、再指定の必要性を訴えた。』とあり、『提出した法案で、北朝鮮がテロ支援国家指定が解除された2008年以降も、「国際的なテロリズム」か「極めて挑発的」な行動を取っていると規定することが可能である指摘した。』ともあります。
　また、その具体例をいくつかあげた後、『日本人などの拉致事件にも触れ、「人道的で誠実な対応を拒否し続けている」と批判した。』ともあります。
　この再指定については、安倍晋三首相が2月13日の衆議院予算委員会で、米国に働きかけていく考えも示しておられます。
　さて、この北朝鮮による拉致致問題については、安倍首相が任期中に解決したいとの強い思いで取り組んでおられる、我が国にとって非常に重要な課題であります。
　昨年末、徳島県の拉致被害者支援団体「救う会徳島」の 情報公開請求に対し、「北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして、　全国の都道府県警が捜査、調査している失踪者が、11月1日現在で868人に上る」と警察庁が開示しました。
　全国47都道府県警すべてに、捜査、調査している失踪者がいるといわれていますが、まず兵庫県内にはどれくらいの方がおられるのでしょうか。】

『拉致問題に対する兵庫県警の取り組みについて』
【特定失踪者問題調査会が調査の結果、「拉致の確率が高い」と判断した方々のリスト、所謂「1000番台リスト」の中に、丹波市出身で篠山産業高校OBでもある 西安義行さん(昭和40年6月27日生まれ・昭和62年3月15日 京都府綾部市で失踪 当時21歳)が含まれています。
　西安さんに関しては、一昨年「西安義行さんの可能性がある、北朝鮮で撮影された写真も発表」されています。
　西安さんと私は同い年で、学校は違いますが共通の知人はたくさんいます。この様なことから、3年前になりますが、西安さんのご両親と妹さんが県庁に知事を訪ねてこられた時には、私も同席させていただきました。
　更に、西安さん同様「1000番台リスト」の秋田美輪さんは、神戸松蔭女子学院大学で私の姉と同じゼミ生でした。
　昭和60年12月4日、午後１時過ぎに校門付近で友人と別れた後、消息不明となり、翌日、秋田さんのハンドバッグと靴が城崎の海岸で発見されています。当時、姉のところにも捜査当局から問い合わせがあったと聞いています。
　この様に、私にとっても“拉致”は遠いところの話ではありません。
　先般2月20日、県公館において『拉致問題を考える国民大集会in兵庫・神戸』が開催されました。この中で、家族会代表 飯塚繁雄 さん、副代表 有本明弘さん・嘉代子さんご夫婦が、それぞれの切実な思いを訴えられました。
　この様なことからも、この拉致問題に対し兵庫警察としてどのように取り組まれていかれるのか、知事部局はじめ県当局とどのように連携されているのかお伺いいたします。】

　この質問に対する答弁は以下の通りです。
『拉致された可能性がある県内失踪者について』
【北朝鮮に拉致された可能性を排除できない行方不明事案として、本県警察が捜査・調査している方の数でございますが、専ら本県警察が捜査・調査を行っている事案にかかる対象者の数、それと、他の都道府県警察も捜査・調査しておりますが、主として本県警察が捜査・調査している事案にかかる対象者の数、この両方を合計した数が32人です。
　平成24年11月１日に警察庁が対象者数を開示しておりまして、その新聞報道では兵庫県の対象者数は「33人」というふうになっておりますけれども、平成24年11月19日に、捜査・調査の対象者１人を国内で発見いたしておりまして、その結果１人減って、現在は32人という数になっております。】
『拉致問題に対する兵庫県警の取り組みについて』
【北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題であると認識しております。
　本県警察としては、有本恵子さん及び田中実さんの事案の捜査に全力を尽くすことはもとより、先ほど委員のご質問にもありました「西安義行さん」及び「秋田美輪さん」、この事案を含む「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案」のいずれの事案についても、北朝鮮による拉致の可能性を含め、事件・事故等あらゆる可能性を念頭に置いて対応しております。
　具体的には、ご家族から行方不明時の状況について再度事情聴取を行うとともに、友人・知人への聞込みや、関係機関への各種照会を継続して実施するなど、警察としてやるべき捜査・調査を強力に進めています。
　次に、知事部局を始め県当局との連携についてですが、知事部局や関係機関、関係団体と密接な連携を図りながら、広く県民の皆様に拉致問題についての関心と認識を深めていただき、情報を提供していただくため、様々な活動に取り組んでいます。
　特に、毎年12月に行われる「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」におきましては、県等の広報誌、またテレビ番組「こんにちは県警です」、また地方の、こちらの方のローカルのＦＭ局の番組などでの情報提供の呼びかけ、それと、公共施設や公共交通機関へのポスターの掲示など、様々な機会を活用して啓発活動に努めているところであります。】
　以上が質問答弁です。

　蓮池 薫 さん達、拉致被害者が帰国されて早10年が過ぎました。この間、この問題は、目立った進展はしていません。
　平成18年9月当時の安倍内閣時に設置された“拉致担当大臣”は、現在の古屋大臣で14代目と目まぐるしく代わっています。
　歳月の経過とともに、新たな情報も集まりにくくなっています。
　答弁後のコメントとして私は、「この拉致については、関心が薄れると言うことが何よりも問題である。常に情報を発信をし続けてほしい」と述べさせていただきました。
　この度のHP公開により、多くの新たな情報が寄せられることに期待し、是非、一刻も早い日本人拉致被害者全員無事帰国を願ってやみません。