活動報告ブログ - 2013年8月

2013年08月06日（火）

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8月6日 自民党議員団　総務部会管外調査（佐賀県）その1

皆さん、こんにちは。

　私たち自民党県議団内には、議会常任委員会と同じく、7つの部会があります。常任委員会等で会派の態度表明等を行う時は、まず該当の部会で素案を検討します。
　執行部を除き議員団所属議員は、政策委員として必ずどこかの部会に属し、1年間の調査研究課題を決めそれをもとに活発に活動をしています。
　部会主催の研修会等の他、管内・管外調査も積極的に行っています。これには、政策委員でなくとも参加可能で、議員団全体の政策立案機能の向上を図っています。
　因みに私は、農政環境部会の副部会長の席をいただいております。

　で、今回、私は、総務部会主催の管外調査に参加させていただきました。
　調査先は佐賀県。

　さて、本日8月6日は、68回目の原爆忌。
　毎年この日は、朝5時から行われる実践倫理宏正会の平和祈念朝起会に出席させていただいております。今年も原爆の惨禍を思い、改めて現在の平和と繁栄について深く考える時間をいただきました。

　その後、車で新神戸駅へ向かい9時42分発の「のぞみ」に乗り九州へ。博多からはバスで佐賀県庁へ。午後2時半には到着。

　佐賀県の古川知事は、全国知事会地方分権推進特別委員会委員長を務められ、内閣府の地方分権改革有識者会議のメンバーでもあります。
　地方分権に関して佐賀県は、政府に対し独自提案を行う等、積極的に取り組んでおられます。
　今回は、これら佐賀県独自の地方分権改革の取組みを調査してきました。

　佐賀県庁では、佐賀県庁政策監グループの日野稔邦氏から、地方分権への佐賀県の考え方や取組み等について説明をしていただきました。
　　　
　国のかたちを今の「もたれ合いの融合型」から、「自立と責任の分離型」へ。ということで、もともと道州制への移行が佐賀県の主張。但し、今、国が進めようとしている“融合型”を残すような道州ではない。とも。
　「課題を的確に把握し、具体的な政策論として国に主張しなければ分権は進まない」との考えのもと、先ほども書きましたが、政府に対し独自提案を積極的に行われています。

　その1つが、ハローワーク特区。
　ハローワークが地方に移管されたのと実質的に同じ状況をつくる「ハローワーク特区」の大枠を、埼玉県と共同で政府に提案。
　昨年10月からハローワーク佐賀がハローワーク特区の適用を受けることとなり、知事の指示の下、若年層、障害者に対する就労支援など国のハローワークと県の労働、福祉部門の機能統合を進め、住民サービスの向上を図っておられます。
　
　県職員によるカウンセリングから職業紹介までを一貫して実施するのが本来ですが、「職業安定法上、難しい」部分もあり、開始後、一部業務を国に返還する等、逆行と思われるところもあるようですが、「利用者にとって便利で、役立つ存在にするのが狙い」とのこと。
　確かに、この柔軟性は、おおいに大切であると感じた次第です。