活動報告ブログ - 2013年11月

2013年11月07日（木）

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11月6日(水)～8日(金)　農政環境常任委員会 管外調査(北海道) 第2日目

皆さん、こんにちは。

　農政環境常任委員会管外調査北海道の2日目。

　早朝、寒さもそれほどでなかったので、昨夜の〆のラーメン分を消費するため散歩をしてきました。
　
　

　2日目最初の調査先は、北海道庁。
　農業の担い手確保に向けて、「北海道農業担い手育成センター」による就農支援の取組みと、農林水産業の競争力強化に向けて、東アジアの食市場獲得を目指し「食と健康に関する研究開発・製品化支援機能の集積・拡充」に取組む国際戦略特区(フードコンプレックス)について調査を行いました。
　　

　2か所目は札幌から帯広へ移動し、『十勝農業協同組合連合会』を訪ね、農業生産の低コスト化に向けて、これまでに蓄積した各地の土壌分析データを活用した「施肥設計システム」による適正施肥で低コスト化への取組みを調査してきました。
　
　マッピングシステムを導入しての「 十勝地域生産者対面型施肥設計」。
　「来季この畑で○○を作りたい」と入力すれば、瞬時に土壌分析値を反映した施肥設計が提案されるシステム。
　また、同時に生産コストの低減も計算され、その結果が画面に映し出されます。
　グーグルアースともリンクしており、より具体的で多彩な情報が得られる仕組みが満載。
　現在市場に出ているこのシステムのもとは、当地のシステム開発とか。
　
　北海道の生産者が取り組む『強い農業』を感じた次第です。

　列島の北であり、また東に位置する北海道。この時期の日没は早く、午後4時を過ぎるとうす暗くなり午後5時には真っ暗です。
　そんな夕刻にお邪魔したのが『帯広市川西農業協同組合』。
　農林水産物の付加価値化及び輸出の促進に向けて、対外的に強みを発揮できる作物を選択し、付加価値化を進め、通年出荷と安定収益を実現したJA帯広川西の「長芋」栽培の取組みについて調査を行いました。

　台湾・米国への長芋の輸出拡大に向けて、近隣8農協の連携により、薬膳用等に使われ海外で好まれる太物の通年出荷体制を構築した結果、輸出開始前14年間平均と比べ、輸出開始後12年間平均では、10a当たりの農家収入は約30％向上したとのこと。
　いただいた資料の長芋産地化と10a当たりの収入推移を見ますと、産地体制の確立期＝51万円・広域生産拡大期＝50万円・広域体制確立期62万円・輸出展開期＝73万円となっています。
　長芋栽培が当地で始まったのが昭和40年ごろ。
　当時に比べると農家戸数はずいぶん減っていますが、1戸当たりの農業生産額は右肩上がりで、現在では4,000万円を超えています。
　調査を行う中で、当地が長芋の産地化に成功した要因としていくつか伺いました。
　その内、大変重要かと思われるものを紹介しておきます。
　『生産者の結束と関係者の協力強調』
・生産組合の結成
　条件不利を克服するために厳しい掟を定めながら、強く結束する生産組合が結成された。
　生産者自ら無病種子の確保と無情種子体系の確保と維持に取組んだ。
・関係機関の協力
　農業機械会社や関係機関と連携しながら専用機械の改良や保管容器の開発など土地利用型畑作農業における省力野菜栽培体系を確立した。
　重労働を軽減する機械化作業体系構築にあたっては補助事業等を活用した。
　農業改良普及センターや国・道の研究機関と協力しながら、土壌病害やウイルス病対策など生産性を向上させる栽培技術情報の普及に努めた。
　消費者や実需先の要望クレームに真摯に向き合い、対応可能なものは改善を図った。

　説明をしていただいたJA帯広川西の職員さんは、まさしく企業人といった感を受けました。